有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	388百万円		453百万円
減損損失	266		224
賞与引当金	107		166
税務上の繰越欠損金	387		132
棚卸資産評価損	50		101
投資有価証券評価損	92		94
減価償却超過額	35		40
未払事業税	27		36
その他	244		307
繰延税金資産小計	1,600		1,558
評価性引当額	△724		△843
繰延税金資産合計	875		714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△613
土地評価益	△439		△452
前払年金費用	△192		△205
その他	△17		△18
繰延税金負債合計	△1,267		△1,289
繰延税金資産(負債)の純額	△392		△574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.82		4.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.77		△16.04
評価性引当額の増減額	△1.27		4.17
住民税均等割	1.88		1.12
試験研究費等の税額控除	△1.14		△2.83
賃上げ促進税制の税額控除	-		△1.89
税率変更による影響	-		0.66
その他	△0.17		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.88		20.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。