有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	453百万円		453百万円
賞与引当金	166		278
減損損失	224		165
棚卸資産評価損	101		135
未払事業税	36		110
投資有価証券評価損	94		94
減価償却超過額	40		45
税務上の繰越欠損金	132		-
その他	307		318
繰延税金資産小計	1,558		1,602
評価性引当額	△843		△820
繰延税金資産合計	714		781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△613		△1,603
土地評価益	△452		△452
前払年金費用	△205		△208
その他	△18		△45
繰延税金負債合計	△1,289		△2,310
繰延税金資産(負債)の純額	△574		△1,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.24		2.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.04		△7.69
評価性引当額の増減額	4.17		△0.16
住民税均等割	1.12		0.30
試験研究費等の税額控除	△2.83		△3.03
賃上げ促進税制の税額控除	△1.89		△2.75
税率変更による影響	0.66		△0.40
その他	0.07		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.06		19.38