有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	163百万円		163百万円
減損損失	145		130
賞与引当金	116		117
休止設備関連費用	-		111
投資有価証券評価損	101		101
棚卸資産評価損	62		54
未払事業税	40		24
減価償却超過額	43		23
その他	283		262
繰延税金資産小計	958		990
評価性引当額	△462		△438
繰延税金資産合計	495		551
繰延税金負債
土地評価益	△439		△439
前払年金費用	△67		△111
その他有価証券評価差額金	△74		△13
その他	△8		△11
繰延税金負債合計	△589		△576
繰延税金負債の純額	△94		△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.23		△10.16
評価性引当額の増減額	0.31		△1.12
住民税均等割	0.89		1.14
試験研究費等の税額控除	△5.43		△4.05
地域未来投資促進税制の税額控除	△4.43		-
その他	△0.02		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.35		17.50