有価証券報告書-第105期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的な経済への減速が見られたものの、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、世界経済は米国の回復基調は続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国・新興国の景気減速など先行きの不透明感が強まっております。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化に注力いたしました。また、新規投資といたしましては、千葉工場に塗料製造設備を導入し粉体塗料の生産力増強を図りました。一方、相次ぐ甚大な台風により、当社グループの設備への影響は軽微であったものの、金属および工作機械関連といった主要な取引先での生産活動に影響をあたえたため、当社グループへの需要が減少したことにより売上高は計画を達成することが出来ず、前年とほぼ同程度となりました。
結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%の増加、負債合計は5,398百万円となり7.3%の増加、純資産合計は2,452百万円となり13.1%の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,741百万円(前年同期比0.9%増)、利益につきましては、人件費を含めた諸経費の増加により、経常利益は268百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により318百万円の増加、投資活動により199百万円の減少及び財務活動により46百万円の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,714百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は318百万円(前連結会計年度は305百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268百万円及び減価償却費129百万円、仕入債務の増加179百万円、売上債権の増加221百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は199百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は46百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入580百万円、長期借入金の返済による支出432百万円、短期借入金の純減額60百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態および経営成績)
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は649百万円増加して7,851百万円となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加221百万円、現金及び預金の増加165百万円であります。
負債は366百万円増加して5,398百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加179百万円、長期借入金の増加143百万円であります。
純資産は283百万円増加して2,452百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加174百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円であります。その結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し31.2%となりました。
売上高につきましては、相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響がありましたが、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努め、売上高は5,741百万円となり前連結会計年度に比べ49百万円の増加となりましたが、経常利益につきましては、268百万円となり、前年同期経常利益に比べ22百万円減少となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率5.1%に比べ0.4ポイント低下し4.7%となりました。これは原材料高騰の影響および人件費、設備投資による減価償却費等の増加などによるものであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
売上高は当連結会計年度計画6,053百万円に比べ311百万円減少し、5,741百万円(計画比5.1%減)となりました。これは主に相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響等によるものです。経常利益は当連結会計年度計画284百万円に比べ15百万円減少し、268百万円(計画比5.6%減)となりました。これは主に減収の影響によるものです。売上高経常利益率は原材料費の高騰および人件費、設備投資による減価償却費等の増加がありましたが、経費削減に努めたことおよび台風被害等に対する受取保険金により、計画どおりの4.7%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的な経済への減速が見られたものの、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、世界経済は米国の回復基調は続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国・新興国の景気減速など先行きの不透明感が強まっております。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化に注力いたしました。また、新規投資といたしましては、千葉工場に塗料製造設備を導入し粉体塗料の生産力増強を図りました。一方、相次ぐ甚大な台風により、当社グループの設備への影響は軽微であったものの、金属および工作機械関連といった主要な取引先での生産活動に影響をあたえたため、当社グループへの需要が減少したことにより売上高は計画を達成することが出来ず、前年とほぼ同程度となりました。
結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%の増加、負債合計は5,398百万円となり7.3%の増加、純資産合計は2,452百万円となり13.1%の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,741百万円(前年同期比0.9%増)、利益につきましては、人件費を含めた諸経費の増加により、経常利益は268百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により318百万円の増加、投資活動により199百万円の減少及び財務活動により46百万円の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,714百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は318百万円(前連結会計年度は305百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益268百万円及び減価償却費129百万円、仕入債務の増加179百万円、売上債権の増加221百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は199百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は46百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入580百万円、長期借入金の返済による支出432百万円、短期借入金の純減額60百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
| 品種別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂塗料類(千円) | 5,341,495 | 100.9 |
| その他塗料類 他(千円) | 262,393 | 115.5 |
| 合計(千円) | 5,603,888 | 101.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。
| 品種別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂塗料類(千円) | 170,857 | 96.9 |
| その他塗料類 他(千円) | 233,431 | 83.6 |
| 合計(千円) | 404,288 | 88.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
| 品種別 | 当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂塗料類(千円) | 5,287,735 | 101.4 |
| その他塗料類 他(千円) | 454,192 | 95.2 |
| 合計(千円) | 5,741,928 | 100.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態および経営成績)
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は649百万円増加して7,851百万円となりました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加221百万円、現金及び預金の増加165百万円であります。
負債は366百万円増加して5,398百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加179百万円、長期借入金の増加143百万円であります。
純資産は283百万円増加して2,452百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加174百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円であります。その結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し31.2%となりました。
売上高につきましては、相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響がありましたが、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努め、売上高は5,741百万円となり前連結会計年度に比べ49百万円の増加となりましたが、経常利益につきましては、268百万円となり、前年同期経常利益に比べ22百万円減少となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率5.1%に比べ0.4ポイント低下し4.7%となりました。これは原材料高騰の影響および人件費、設備投資による減価償却費等の増加などによるものであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
売上高は当連結会計年度計画6,053百万円に比べ311百万円減少し、5,741百万円(計画比5.1%減)となりました。これは主に相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響等によるものです。経常利益は当連結会計年度計画284百万円に比べ15百万円減少し、268百万円(計画比5.6%減)となりました。これは主に減収の影響によるものです。売上高経常利益率は原材料費の高騰および人件費、設備投資による減価償却費等の増加がありましたが、経費削減に努めたことおよび台風被害等に対する受取保険金により、計画どおりの4.7%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。