有価証券報告書-第104期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/02/22 16:00
【資料】
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【項目】
101項目
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響や原材料価格上昇などの影響を受けながらも、適温経済下、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。また、世界経済は米国と中国の貿易摩擦や新興国の景気減速はあるものの米国景気は堅調であり、不確実性の高い状況の中で全体としては大過なく推移いたしました。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化を注力課題として取り組んでまいりましたが、収益の基盤である売上高は遺憾ながら前連結会計年度後半からの建築関連の売上高減少を挽回することが出来ず、これにより当連結会計年度における売上高5,692百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、利益につきましては、経常利益290百万円(前年同期比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により305百万円の増加、投資活動により77百万円の減少及び財務活動により53百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し1,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は305百万円(前連結会計年度は522百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益290百万円及び減価償却費120百万円、たな卸資産の増加68百万円及び法人税等の支払額68百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は77百万円(前連結会計年度は83百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出82百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は53百万円(前連結会計年度は89百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
品種別当連結会計年度
(自 平成29年12月1日
至 平成30年11月30日)
前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(千円)5,295,298100.1
その他塗料類 他(千円)227,21592.4
合計(千円)5,522,51499.8

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。
品種別当連結会計年度
(自 平成29年12月1日
至 平成30年11月30日)
前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(千円)176,26698.9
その他塗料類 他(千円)279,336101.3
合計(千円)455,603100.3

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
品種別当連結会計年度
(自 平成29年12月1日
至 平成30年11月30日)
前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(千円)5,215,02597.0
その他塗料類 他(千円)476,99499.7
合計(千円)5,692,01997.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は80百万円増加して7,201百万円となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加174百万円であります。
負債は19百万円減少して5,031百万円となりました。減少の主なものは、短期借入金の減少29百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円であります。
純資産は99百万円増加して2,169百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加195百万円であります。その結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し30.1%となりました。
(経営成績の分析)
売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めましたが、建築関連の売上減少の影響があり、売上高5,692百万円となり前連結会計年度に比べ162百万円の減少となりました。
利益につきましては、原材料高騰の影響および人件費を含めた諸経費の増加により、営業利益は243百万円(前年同期営業利益316百万円)、経常利益は290百万円(前年同期経常利益354百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益264百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
③財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

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