半期報告書-第112期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資等による緩やかな回復も見られましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の上昇や原材料の供給制限など景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度を2年目とする中期経営計画に基づいて、引き続き「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」などの重点施策に取組み、売上高及び利益の拡大に努めました。さらに、中東情勢の悪化に伴い一部原材料の供給制限や価格高騰が発生しておりますが、製品の安定供給に尽力して参りました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、需要の回復に加え価格是正の一部実現、中東情勢の影響による暫定的な価格転嫁の効果もあり、売上高は3,138百万円(前年同期比12.1%増)となりました。利益につきましては、販売価格是正及び諸経費の削減に加え、中東情勢の影響による原材料価格の高騰を暫定的に製品価格に転嫁する一方で、出荷製品の製造原価にタイムラグが生じ、価格高騰前の原材料価格が反映されたため利益率が一時的に高くなったことにより、経常利益は210百万円(前年同期経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は154百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失11百万円)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(財政状態の分析)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が578百万円、投資有価証券が106百万円それぞれ増加し、電子記録債権が376百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したこと等により、8,831百万円(前連結会計年度末比157百万円増)となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が214百万円、電子記録債務が35百万円それぞれ減少し、短期借入金が126百万円、未払法人税等が53百万円それぞれ増加したこと等により、5,313百万円(前連結会計年度末比26百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が110百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円それぞれ増加したこと等により3,518百万円(前連結会計年度末比183百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,467百万円(前年同期末残高2,156百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は593百万円(前年同期は151百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額462百万円、税金等調整前中間純利益210百万円、仕入債務の減少額250百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は131百万円(前年同期は94百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は115百万円(前年同期は185百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出270百万円、短期借入金の純増額130百万円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。