4635 東京インキ

4635
2026/06/26
時価
181億円
PER 予
8.52倍
2010年以降
2.02-23.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.19-0.72倍
(2010-2026年)
配当 予
4.89%
ROE 予
6.11%
ROA 予
3.63%
資料
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東京インキ(4635)の売上高 - インキ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
172億8800万
2013年9月30日 -53.66%
80億1200万
2013年12月31日 +61.1%
129億700万
2014年3月31日 +32.81%
171億4200万
2014年9月30日 -57.69%
72億5200万
2014年12月31日 +64.99%
119億6500万
2015年3月31日 +32.44%
158億4600万
2015年9月30日 -53.65%
73億4400万
2015年12月31日 +67.25%
122億8300万
2016年3月31日 +30.55%
160億3600万
2016年9月30日 -54.35%
73億2000万
2016年12月31日 +58.87%
116億2900万
2017年3月31日 +29.04%
150億600万
2017年9月30日 -54.46%
68億3300万
2017年12月31日 +56.27%
106億7800万
2018年3月31日 +32.05%
141億
2018年9月30日 -48.8%
72億1900万
2018年12月31日 +55.51%
112億2600万
2019年3月31日 +30.09%
146億400万
2019年9月30日 -55.12%
65億5400万
2019年12月31日 +57.05%
102億9300万
2020年3月31日 +30.71%
134億5400万
2020年9月30日 -61.94%
51億2000万
2020年12月31日 +64.9%
84億4300万
2021年3月31日 +35.03%
114億100万
2021年9月30日 -45.21%
62億4700万
2021年12月31日 +58.2%
98億8300万
2022年3月31日 +33.53%
131億9700万
2022年9月30日 -49.58%
66億5400万
2022年12月31日 +58.57%
105億5100万
2023年3月31日 +32.94%
140億2700万
2023年9月30日 -51.67%
67億7900万
2023年12月31日 +60.54%
108億8300万
2024年3月31日 +33.5%
145億2900万
2024年9月30日 -48.67%
74億5800万
2025年3月31日 +119.11%
163億4100万
2025年9月30日 -45.37%
89億2700万
2026年3月31日 +105.76%
183億6800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)12,02724,33637,59749,926
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)6591,1432,6272,579
(注)1 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
2026/06/23 13:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ニ.サステナブル対応製品
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で特定したマテリアリティ1「製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供」において、当社グループの主要3事業で作り上げる「伝える」「彩る」「守る」製品群について、当社グループのサステナブル対応製品を下記定義付けした上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定しております。目標値については、「(6) 指標及び目標 ② サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
<定義>・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品
2026/06/23 13:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)および埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/23 13:00
#5 事業の内容
2026/06/23 13:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
① 履行義務の内容
当社グループはインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
2026/06/23 13:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:00
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。
2026/06/23 13:00
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計46,84549,970
セグメント間取引消去△38△44
連結財務諸表の売上高46,80649,926
(単位:百万円)
2026/06/23 13:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:00
#11 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
インキ事業170(44)
化成品事業306(48)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。
2026/06/23 13:00
#12 指標及び目標(連結)
②サステナブル対応製品に関する指標及び目標
当社のサステナブル対応製品売上高比率については、2023年度23.5%、2024年度23.8%、2025年度24.6%になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより2倍以上に増やし、2030年度に50%を超えることを目標としております。
2023年度2024年度2025年度2030年度目標
サステナブル対応製品売上高比率 ※23.5%23.8%24.6%50%
※対象組織:当社
2026/06/23 13:00
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
共同印刷㈱2,046,548583,637インキ事業におけるオフセットインキおよび化成品事業におけるマスターバッチ、樹脂コンパウンドの販売維持および強化、資本または業務提携による事業拡大を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年11月開催取締役会において保有株式の一部について売却決議し、売却を実施・2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております
3,2492,404
㈱KYORITSU2,273,5002,273,500インキ事業におけるオフセットインキ、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有
500368
401310
artience㈱90,00090,000・発行会社のグループ会社において、インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有
336277
大日精化工業㈱60,00060,000インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有
258180
荒川化学工業㈱80,00080,000インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有
10088
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
サンメッセ㈱166,000166,000インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有
6061
総合商研㈱63,00063,000インキ事業における印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有
5459
ダイニック㈱40,00060,000インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有・取引先との関係等総合的に評価し、2024年9月開催取締役会において売却決議し、保有株式の一部売却を実施
4245
竹田iPホールディングス㈱45,00045,000インキ事業において、発行会社のグループ会社との取引があり、印刷用材料の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有
5542
3025
山本通産㈱10,000-インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達および関係強化を目的として新たに取得・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有
24-
1312
ハリマ化成グループ㈱10,00010,000インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有
98
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-169
㈱ムサシ-40,000インキ事業における版材の安定的な調達を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年9月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施
-67
-58
大王製紙㈱-20,000インキ事業において、発行会社のグループ会社と取引があり、オフセットインキ、版材の販売維持および強化を目的として保有・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有・2025年9月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施
-16
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
2026/06/23 13:00
#14 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。
(インキ事業)
オフセットインキにつきましては、主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」を中心に、印刷作業性向上、用紙適性拡大、脱炭素に資する製品開発に注力しました。その結果、顧客満足度向上と低炭素社会への貢献を進めました。LED-UV印刷への移行が一巡する中、使い易さを改善したことで「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。また、高バイオマスインキ「GAIA®VLC」やPFAS非含有製品等、環境配慮型製品の開発・改良にも取り組みました。
2026/06/23 13:00
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
2026/06/23 13:00
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_005.png[中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標]
経営目標単位2027年度目標2030年度目標
売上高百万円48,00050,000
営業利益百万円2,0002,800
[中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略]
2026/06/23 13:00
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
区 分2025年3月期2026年3月期増減額増減率
売上高46,80649,9263,1196.7%
営業利益1,3092,21790869.4%
当連結会計年度の業績は、売上高が499億2千6百万円で前年度比31億1千9百万円の増収(6.7%増)となりました。
営業利益は22億1千7百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比9億8百万円の増益(69.4%増)となりました。
2026/06/23 13:00
#18 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(インキ事業)
吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は544百万円であります。
2026/06/23 13:00
#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/23 13:00
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業および加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
2026/06/23 13:00
#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高300百万円294百万円
仕入高2,3902,508
2026/06/23 13:00
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
2026/06/23 13:00

IRBANK 採用情報

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。