- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
リスク管理
リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判(レピュテーション)を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。これまでに特定されたサステナビリティに関連するリスクは、既存のグローバルおよび事業場レベルのリスク管理プロセスを通じて対処されています。
全社的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとチーフ・エシックス&コンプライアンス・オフィサーが統括しています。また、主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、RECCおよび取締役会によって毎年承認されています。
2025/06/25 16:31- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 16:31 - #3 事業等のリスク
(6)企業買収に関するリスク
当社は、持続的な成長を加速させるため、必要に応じて企業買収を実施しています。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。取得した資産の価値が下落し、評価損等が発生した場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、のれんおよび無形資産等の減損損失の計上等により、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、過去の企業買収に関連する金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を負っています。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めていますが、将来の当社の財務状況が悪化した場合には、信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のコミットメントラインは必要に応じて随時資金の引き出しが可能なものであり、これに関連して、一定の財務制限条項が付されています。かかる条項に抵触した場合には、当該コミットメントラインの利用が制限され、また、同コミットメントラインを使用した全ての債務残高等について即時返済が求められる可能性があり、その結果、当社の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
2025/06/25 16:31- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(注1) 武田ファイナンシング合同会社の清算に伴い、当社に対する貸付金を含む資産を現物配当として受け取ったものであります。その結果、当社が保有していた関係会社出資金の帳簿価額全額と受け入れた資産641,961百万円との差額2,513百万円を関係会社再編益として計上しております。当社においては、受け入れた当該貸付金と対応する借入金を相殺する処理をしております。
(注2) シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limitedが保有していた武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.およびダイアックス Corp.に対する貸付金を現物配当として受け取ったものであります。その結果、当社が保有していた関係会社株式のうち、当該現物配当により払出処理された帳簿価額と受け入れた関係会社貸付金272,991百万円との差額116,848百万円を関係会社再編益として計上しております。
2025/06/25 16:31- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/25 16:31- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 16:31- #7 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | | |
| 当期発生額 | 4,365 | △16,546 |
| 税効果額 | △2,056 | 4,235 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | 2,309 | △12,311 |
| 確定給付制度の再測定 | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 968,842 | △153,345 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | | |
| 当期発生額 | △16,150 | △16,363 |
| 税効果額 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | |
- #8 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の営業収益
| | (単位:百万円) |
| 前年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) | 当年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27) | - | 2,390 |
| 有形固定資産および投資不動産の売却益 | 144 | 363 |
| 武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益 | 588 | 4,117 |
(2) その他の営業費用
| | (単位:百万円) |
| 事業構造再編費用(注記23) | 81,358 | 128,133 |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(注記27) | 20,757 | 1,788 |
| 承認前在庫にかかる評価損(△は益) | 11,052 | △7,313 |
| 売却目的で保有する資産の減損(注記19) | 1,685 | 6,812 |
| その他 | 84,666 | 69,650 |
前年度における「その他」には、AbbVie, Inc.(「AbbVie社」)との供給契約に関する訴訟について計上した費用26,405百万円を含む、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額45,212百万円が含まれております。
- #9 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ283,359 百万円および291,957百万円含まれております。
繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ14,211百万円および12,001百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。
2025/06/25 16:31- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 その他の金融
資産
| | (単位:百万円) |
| 前年度(2024年3月31日) | 当年度(2025年3月31日) |
| デリバティブ資産(注記27) | 120,223 | 84,369 |
| 転換社債への投資(注記27) | 13,459 | 10,424 |
| 資本性金融商品への投資(注記27) | 182,887 | 151,687 |
| 条件付対価契約に関する金融資産(注記27) | 12,293 | 10,197 |
| その他 | 25,892 | 23,576 |
| 合計 | 355,866 | 371,600 |
| その他の金融資産(非流動) | 340,777 | 351,124 |
| その他の金融資産(流動) | 15,089 | 20,476 |
2024年3月31日および2025年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ93,962百万円および78,073百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
2024年3月31日および2025年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融
資産は、主にXIIDRAの売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。
- #11 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 取得原価
| | (単位:百万円) |
| 期首残高 | 4,790,723 | 5,410,067 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △6,626 | △6,999 |
| 為替換算差額等 | 625,970 | △78,637 |
② 帳簿価額
- #12 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 購入コミットメント
2025年3月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは20,073百万円であります。
(2) マイルストン支払い
2025/06/25 16:31- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
2025/06/25 16:31- #14 注記事項－共同研究開発契約およびライセンス契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Blackstone Life Sciences(「BXLS社」)
2025年3月、当社グループは、BXLS社とmezagitamab(TAK-079)の開発資金調達契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは、2026年3月期から2029年3月期までの間に、免疫性血小板減少症(ITP)およびIgA腎症の臨床第3相試験の共同資金として、最大300百万米ドルを受領します。当社グループは、BXLS社と臨床第3相試験のリスクと費用を分担するため、研究開発費の発生に応じて当該資金を研究開発費の減額として認識します。全てのマイルストンを達成した場合、BXLS社は、規制当局による承認に関するマイルストン最大240百万米ドル、および累計売上に基づく販売マイルストン最大300百万米ドルを受領する権利を有します。これらのマイルストン支払いは、製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にて定額法で償却されます。加えて、商業化された後、BXLS社は米国における売上に対するロイヤルティを受領する権利を有します。ロイヤルティは、発生に応じて売上原価として計上されます。規制当局による承認後、当社グループは、BXLS社の資金拠出部分に係る販売マイルストンおよびロイヤルティの残存部分を買い取るオプションを有します。当社グループがオプションを行使した場合、買い取りに係る支払いは製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。当社グループが契約を終了した場合、BXLS社は当社グループからmezagitamabを公正価値で取得するか、またはmezagitamabに関するライセンスを受ける権利を有します。
2025/06/25 16:31- #15 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
2025/06/25 16:31- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他
その他の引当金は、主に終了したプログラムの治験後アクセスに係る費用(注記5)、資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものが含まれております。
2025/06/25 16:31- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。
当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。
確定給付型年金制度
2025/06/25 16:31- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース
有形固定
資産に含まれている使用権
資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 処分およびその他の減少 | △36,468 | △4,840 | △33 | △41,341 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △408 | △38 | △127 | △573 |
| 為替換算差額 | 68,220 | 1,988 | 20 | 70,228 |
有形固定
資産に含まれている使用権
資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。
- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2024年3月期および2025年3月期において、それぞれ26,335百万円および40,203百万円であります。
2025/06/25 16:31- #20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用(便益)と実際負担税額との調整は以下の通りです。
| | (単位:百万円) |
| 課税所得計算上減算されない費用 (注)1 | 21,353 | 25,860 |
| 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2 | △3,512 | 45,243 |
| 税額控除 | △30,654 | △28,371 |
(注)1 2024年3月期および2025年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。
(注)2 2024年3月期および2025年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2025年3月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。
- #21 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 取得原価
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2023年4月1日残高 | 219,559 | 7,324,072 | 11,839 | 7,555,471 |
| 処分およびその他の減少 | △4,885 | △57,869 | △149 | △62,903 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △266 | △33,052 | - | △33,318 |
| 為替換算差額 | 27,529 | 942,404 | 48 | 969,980 |
| 処分およびその他の減少 | △4,048 | △15,453 | △116 | △19,617 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | △95 | △11,108 | - | △11,204 |
| 為替換算差額 | △4,424 | △122,279 | △9 | △126,712 |
② 償却累計額および減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| ソフトウェア | 製品に係る無形資産 | その他 | 合計 |
| 2023年4月1日残高 | △96,220 | △3,189,051 | △542 | △3,285,813 |
| 処分およびその他の減少 | 4,614 | 57,838 | 11 | 62,462 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | 203 | 26,558 | - | 26,761 |
| 為替換算差額 | △12,366 | △429,462 | △5 | △441,833 |
| 処分およびその他の減少 | 3,081 | 15,283 | 20 | 18,384 |
| 売却目的で保有する資産への振替(注記19) | 63 | 11,108 | - | 11,171 |
| 為替換算差額 | 2,538 | 72,858 | 1 | 75,397 |
③ 帳簿価額
- #22 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合には、持分法の適用を中止しております。重要な影響力を喪失した時点で保有している持分については、公正価値で再測定します。再測定により認識された差額および持分の処分に伴う利得または損失は、純損益に認識しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。
ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。
2025/06/25 16:31- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | 11,293 | 19,638 |
| 償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 | 8,850 | 16,576 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息 | 2,442 | 3,062 |
| サブリースに係る受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 335 | 345 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 | - | 1 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 | 335 | 344 |
| デリバティブ評価益 - 為替取引 | 31,053 | 7,999 |
(2) 金融費用
- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。
② 金融商品の内容
2025/06/25 16:31- #25 特別法上の準備金等に関する注記
前事業年度)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度)
2025/06/25 16:31- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 4,531 | 百万円 | 4,286 | 百万円 |
| 委託研究費等 | 14,677 | | 11,738 | |
| 棚卸資産 | 22,436 | | 17,317 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 19,452 | | 9,817 | |
| 事業構造再編に係る引当金 | 451 | | 401 | |
| 有形固定資産 | 4,998 | | 5,425 | |
| 特許権 | 7,368 | | 5,130 | |
| 繰延税金負債合計 | △61,139 | | △65,994 | |
| 繰延税金資産の純額 | 123,639 | | 65,929 | |
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年にベルケイドに含まれる有効成分であるボルテゾミブの特許権満了に伴い後発品が参入し、その影響でベルケイドの売上収益は、2024年3月期には55億円、2025年3月期には52億円までに減少しました。2023年8月には米国においてVYVANSEの特許権が満了しました。また、2023年2月にアジルバの後発品が日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)により承認されたことを受け(競合品の薬価収載は2023年6月に承認)、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSEの売上収益は2024年3月期の4,232億円から2025年3月期には3,506億円に減少し、アジルバの売上収益は2024年3月期の336億円から2025年3月期には118億円に減少しました。2026年3月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでいます。
後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形
資産の減損損失を認識する可能性があります。
新製品の開発・商業化および既存製品の拡大
- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ25,593百万円、5,888千株および24,154百万円、5,565千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,113百万円および1,099百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が545百万円含まれております。
2025/06/25 16:31- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分決済型株式報酬 | 28 | 70,871 | 72,867 |
| 有形固定資産の処分及び売却に係る損失 | | 6,052 | 4,495 |
| 事業譲渡及び子会社株式売却益 | | △7,832 | △10,198 |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額(純額) | 5 | 20,757 | △602 |
| 金融収益及び費用(純額) | | 167,757 | 163,516 |
| 法人所得税費用 | | △91,406 | 66,941 |
| 資産及び負債の増減額 | | | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 15,104 | △58,959 |
| 棚卸資産の増加額 | | △115,743 | △34,973 |
| 仕入債務及びその他の債務の減少額 | | △9,895 | △7,118 |
| 配当金の受取額 | | 13,191 | 635 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △175,420 | △200,795 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 8,606 | 78 |
| 無形資産の取得による支出 | | △305,310 | △147,046 |
| ライセンスを獲得するためのオプションの取得による支出 | | - | △31,784 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | 9 | 2,309 | △12,311 |
| 確定給付制度の再測定 | 9 | △5,002 | △7,046 |
- #31 連結損益計算書（IFRS）（連結）
①【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 研究開発費 | | △729,924 | △730,227 |
| 製品に係る無形資産償却費及び減損損失 | 12 | △652,117 | △643,233 |
| その他の営業収益 | 5 | 19,379 | 26,212 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前年度(2024年3月31日) | 当年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 1,989,777 | 1,968,209 |
| のれん | 11 | 5,410,067 | 5,324,430 |
| 無形資産 | 12 | 4,274,682 | 3,631,560 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 89,831 | 10,802 |
| その他の金融資産 | 15 | 340,777 | 351,124 |
| その他の非流動資産 | | 51,214 | 70,282 |
| 繰延税金資産 | 7 | 393,865 | 370,745 |
| 非流動資産合計 | | 12,550,212 | 11,727,152 |
| | | |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 16 | 1,209,869 | 1,217,349 |
| 売上債権及びその他の債権 | 17 | 668,403 | 709,465 |
| その他の金融資産 | 15 | 15,089 | 20,476 |
| 未収法人所得税 | | 29,207 | 15,789 |
| その他の流動資産 | | 168,875 | 159,603 |
| 現金及び現金同等物 | 18 | 457,800 | 385,113 |
| 売却目的で保有する資産 | 19 | 9,337 | 13,397 |
| 流動資産合計 | | 2,558,580 | 2,521,192 |
| (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 24 | 619,174 | 596,283 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 19 | 1,410 | - |
| 流動負債合計 | | 2,313,103 | 2,506,521 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産
2024年3月期および2025年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産123,639百万円および65,929百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2024年3月期および2025年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は184,778百万円および131,923百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額551,846百万円および551,576百万円から評価性引当額367,068百万円および419,652百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。
2025/06/25 16:31- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/25 16:31- #35 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
Nimbus Lakshmi, Inc.の取得
当社グループは、2022年12月13日付で、Nimbus Therapeutics, LLC(「Nimbus社」)の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.(「Lakshmi社」)の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬であるTAK-279(Nimbus社社内コードNDI-034858)に関する知的財産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしていました。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払いました。また、TAK-279のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年2月8日に完了しました。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその子会社であるCelgene Corporationとの間の2022年1月の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。2025/06/25 16:31 - #36 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 特別損失 | - | | 6,872 | |
| 資産購入高 | 639,448 | | - | |
| 現物配当による当社に対する貸付金の取得高 | 639,448 | | 641,873 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
