有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)
18 売却目的で保有する資産または処分グループ
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された資産または処分グループ(関連会社に関するものを除く)を、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
売却目的で保有する資産
当社グループは、2025年3月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(「テバ社」)と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年3月期において18,885百万円の減損損失を金融費用に計上しました(注記6)。2025年3月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は50,806百万円の受取配当金を含む56,525百万円であり、2025年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入57,691百万円の大部分を構成しています。また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより1,727百万円と3,823百万円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました(注記5)。
売却目的で保有する処分グループ
2025年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
・オーストリアのオルトの製造施設の売却契約を締結したことに伴い、有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該製造施設の売却は2025年5月に完了しております。
・MEPACTに係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、当該事業に配分されたのれんを含む資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は2025年5月に完了しております。
・中東および北アフリカ地域において当社非中核資産である医療用医薬品に係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、関連するのれんを売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は2025年6月に完了しております。
また、2025年3月期において、当社グループは、TACHOSILの製造事業の譲渡を完了し、事業譲渡益をその他の営業収益に計上しております(注記5)。当該売却収入は、2025年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)20,556百万円に含まれております。
2026年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
・ユーラシア経済連合地域におけるACTOVEGINを含む製品およびヤロスラブリの製造拠点の譲渡に係る株式および資産譲渡契約を2024年5月に締結しました。当該契約はロシア政府委員会の承認を条件としており、2025年8月に承認を得たことから、のれんおよび有形固定資産を含む関連する資産および負債、並びに関連するその他の包括利益を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
・2026年3月に欧州およびカナダにおける非中核製品である胃酸抑制剤RIOPANの資産譲渡契約を締結したことに伴い、関連するのれんを売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該資産の譲渡は2026年5月に完了しております。
2026年3月期において、当社グループは、MEPACTに係る事業と中東および北アフリカ地域における当社非中核資産である医療用医薬品に係る事業の譲渡を完了したことに加え、欧州およびカナダにおける当社非中核資産である医療用医薬品の譲渡契約を締結し、譲渡を完了しております。これらの譲渡完了に伴い、18,265百万円の譲渡益をその他の営業収益に計上しており(注記5)、売却収入は、2026年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)33,325百万円に含まれております。
なお、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、2025年3月期および2026年3月期において、それぞれ6,812百万円および1,363百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております(注記5)。
当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。
売却目的保有に分類された資産または処分グループ(関連会社に関するものを除く)を、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。
売却目的で保有する資産
当社グループは、2025年3月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.(「テバ社」)と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年3月期において18,885百万円の減損損失を金融費用に計上しました(注記6)。2025年3月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は50,806百万円の受取配当金を含む56,525百万円であり、2025年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入57,691百万円の大部分を構成しています。また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより1,727百万円と3,823百万円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました(注記5)。
売却目的で保有する処分グループ
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 | 当年度 | |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 6,259 | 5,444 |
| のれん | 7,011 | 8,953 |
| 無形資産 | 33 | 3,497 |
| その他の資産 | 95 | 61 |
| 資産合計 | 13,397 | 17,955 |
| 仕入債務及びその他の債務 | - | 102 |
| その他の負債 | - | 716 |
| 負債合計 | - | 818 |
2025年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
・オーストリアのオルトの製造施設の売却契約を締結したことに伴い、有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該製造施設の売却は2025年5月に完了しております。
・MEPACTに係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、当該事業に配分されたのれんを含む資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は2025年5月に完了しております。
・中東および北アフリカ地域において当社非中核資産である医療用医薬品に係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、関連するのれんを売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は2025年6月に完了しております。
また、2025年3月期において、当社グループは、TACHOSILの製造事業の譲渡を完了し、事業譲渡益をその他の営業収益に計上しております(注記5)。当該売却収入は、2025年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)20,556百万円に含まれております。
2026年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
・ユーラシア経済連合地域におけるACTOVEGINを含む製品およびヤロスラブリの製造拠点の譲渡に係る株式および資産譲渡契約を2024年5月に締結しました。当該契約はロシア政府委員会の承認を条件としており、2025年8月に承認を得たことから、のれんおよび有形固定資産を含む関連する資産および負債、並びに関連するその他の包括利益を売却目的で保有する処分グループに振替えております。
・2026年3月に欧州およびカナダにおける非中核製品である胃酸抑制剤RIOPANの資産譲渡契約を締結したことに伴い、関連するのれんを売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該資産の譲渡は2026年5月に完了しております。
2026年3月期において、当社グループは、MEPACTに係る事業と中東および北アフリカ地域における当社非中核資産である医療用医薬品に係る事業の譲渡を完了したことに加え、欧州およびカナダにおける当社非中核資産である医療用医薬品の譲渡契約を締結し、譲渡を完了しております。これらの譲渡完了に伴い、18,265百万円の譲渡益をその他の営業収益に計上しており(注記5)、売却収入は、2026年3月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)33,325百万円に含まれております。
なお、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、2025年3月期および2026年3月期において、それぞれ6,812百万円および1,363百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております(注記5)。