有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
20 社債及び借入金
(単位:百万円)
社債の内訳は以下のとおりであります。
借入金の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、2017年7月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高200百万米ドルについて、2022年1月18日の償還期日に先立ち、2021年5月17日に繰上償還を実行しました((注)1)。2021年6月11日には、2018年12月3日に契約締結した株式会社国際協力銀行ローン(以下、「JBICローン」)3,700百万米ドルのうち2,000百万米ドルについて、2025年12月11日の返済期日に先立ち繰上返済を実行しました((注)2)。2021年8月10日には、2018年11月に発行したユーロ建無担保普通社債1,500百万ユーロについて、2022年11月21日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)3)。2021年10月14日には、無担保普通社債(満期10年、償還期日2031年10月14日)元本総額2,500億円を発行しました((注)4)。2021年12月13日には、JBICローンの残高1,700百万米ドルについて、2025年12月11日の返済期日に先立ち繰上返済を実行しました((注)5)。さらに、2022年3月24日には、2016年9月に発行した米ドル建無担保普通社債1,500百万米ドルについて、2023年9月23日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)6)。
なお、当社グループは、2015年6月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年6月23日の償還期日に先立ち、2022年4月23日に繰上償還を実行しております((注)7)。
指標金利としてのLIBORの公表停止は2022年3月期の支払金利には影響しませんが、当社グループは、今後LIBORが有効でなくなり、基礎となる負債ファシリティーに代替的なベンチマークが要求される場合に、適用される適切な参照金利を決定するために、融資パートナーと協議をする予定です((注)8)。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2021年9月末に当初期限を1年延長して、2026年9月に満期を迎えます。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。なお、2021年3月31日および2022年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2021年3月31日および2022年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。
当社グループは、当年度において2017年に発行された米ドル建無担保普通社債のうち200百万米ドルに対して円貨の支払額を固定するために締結していた通貨スワップを、2021年5月17日に実施された当該社債の早期償還に伴い解約しております。
(単位:百万円)
| 前年度 (2021年3月31日) | 当年度 (2022年3月31日) | |
| 社債 | 3,532,202 | 3,637,355 |
| 短期借入金 | 69 | 285 |
| 長期借入金 | 1,103,100 | 707,770 |
| 合計 | 4,635,371 | 4,345,410 |
| 社債及び借入金(非流動) | 4,613,218 | 4,141,418 |
| 社債及び借入金(流動) | 22,153 | 203,993 |
社債の内訳は以下のとおりであります。
| 銘柄 | 発行通貨ベースの 元本額 | 前年度 (2021年3月31日) (百万円) | 当年度 (2022年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 劣後特約付 ハイブリッド社債 | 500,000百万円 | 497,485 | 498,154 | 2024年10月6日まで1.720 上記以降 6ヶ月LIBOR+マージン(1.750-2.750) (注)8 | 2079年6月 |
| 米ドル建 無担保普通社債 | 200百万米ドル | 22,084 | - | 2.450 | 2022年1月 (注)1 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (変動金利) | 750百万ユーロ | 97,221 | 101,912 | 3ヶ月EURIBOR +マージン (1.100) | 2022年11月 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 前年度 4,500百万ユーロ 当年度 3,000百万ユーロ | 580,805 | 405,290 | 前年度 1.125-3.000 当年度 2.250-3.000 | 2026年11月～ 2030年11月 (注)3 |
| 2018年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,250百万米ドル | 357,296 | 395,303 | 4.400-5.000 | 2023年11月～ 2028年11月 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 5,500百万米ドル 当年度 4,000百万米ドル | 577,426 | 465,958 | 2.875-3.200 | 2023年9月～ 2026年9月 (注)6 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 1,520百万米ドル | 167,972 | 185,998 | 3.600-5.250 | 2022年6月～ 2045年6月 (注)7 |
| 2020年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 7,000百万米ドル | 768,133 | 849,391 | 2.050-3.375 | 2030年3月～2060年7月 |
| 2020年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,600百万ユーロ | 463,780 | 485,985 | 0.750-2.000 | 2027年7月～ 2040年7月 |
| 2021年度円貨建 無担保普通社債 (固定金利) | 250,000百万円 | - | 249,364 | 0.400 | 2031年10月 (注)4 |
| 合計 | 3,532,202 | 3,637,355 |
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 名称 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度 (2021年3月31日) (百万円) | 当年度 (2022年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 返済期限 |
| 2016年度 シンジケートローン | 200,000百万円 | 200,000 | 200,000 | 0.200-0.300 | 2023年4月～ 2026年4月 |
| 2017年度 シンジケートローン | 113,500百万円 | 113,500 | 113,500 | 0.350 | 2027年4月 |
| 2017年度米ドル建 シンジケートローン | 1,500百万米ドル | 165,538 | 183,028 | 6ヶ月LIBOR+0.500 (注)8 | 2027年4月 |
| 2019年度米ドル建株式会社国際協力銀行ローン | 3,700百万米ドル | 408,980 | - | 6ヶ月LIBOR+0.600 (注)8 | 2025年12月 (注)2、5 |
| その他 | 215,151 | 211,527 | |||
| 合計 | 1,103,169 | 708,055 |
当社グループは、2017年7月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高200百万米ドルについて、2022年1月18日の償還期日に先立ち、2021年5月17日に繰上償還を実行しました((注)1)。2021年6月11日には、2018年12月3日に契約締結した株式会社国際協力銀行ローン(以下、「JBICローン」)3,700百万米ドルのうち2,000百万米ドルについて、2025年12月11日の返済期日に先立ち繰上返済を実行しました((注)2)。2021年8月10日には、2018年11月に発行したユーロ建無担保普通社債1,500百万ユーロについて、2022年11月21日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)3)。2021年10月14日には、無担保普通社債(満期10年、償還期日2031年10月14日)元本総額2,500億円を発行しました((注)4)。2021年12月13日には、JBICローンの残高1,700百万米ドルについて、2025年12月11日の返済期日に先立ち繰上返済を実行しました((注)5)。さらに、2022年3月24日には、2016年9月に発行した米ドル建無担保普通社債1,500百万米ドルについて、2023年9月23日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)6)。
なお、当社グループは、2015年6月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年6月23日の償還期日に先立ち、2022年4月23日に繰上償還を実行しております((注)7)。
指標金利としてのLIBORの公表停止は2022年3月期の支払金利には影響しませんが、当社グループは、今後LIBORが有効でなくなり、基礎となる負債ファシリティーに代替的なベンチマークが要求される場合に、適用される適切な参照金利を決定するために、融資パートナーと協議をする予定です((注)8)。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2021年9月末に当初期限を1年延長して、2026年9月に満期を迎えます。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。なお、2021年3月31日および2022年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2021年3月31日および2022年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。
当社グループは、当年度において2017年に発行された米ドル建無担保普通社債のうち200百万米ドルに対して円貨の支払額を固定するために締結していた通貨スワップを、2021年5月17日に実施された当該社債の早期償還に伴い解約しております。