有価証券報告書-第147期(2023/04/01-2024/03/31)
20 社債及び借入金
(単位:百万円)
社債の内訳は以下のとおりであります。
借入金の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、2023年4月26日に、シンジケートローン100,000百万円の満期返済を実行するとともに、同日付けで、2030年4月26日を返済期日とする新たなシンジケートローン100,000百万円の借入を実行しました((注)1)。また、2023年9月23日には、2016年9月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて満期償還を実行しました((注)2)。さらに、2023年11月26日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高500百万米ドルについて満期償還を実行しました((注)3)。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は317,000百万円となりました。
当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて、2023年7月1日より、参照金利としてLIBORから代替金利指標に移行し、2023年10月以降の支払日において、6ヶ月米ドルLIBORを6ヶ月SOFR+0.42826%に置き換えております((注)4)。移行による影響に重要性はありません。劣後特約付ハイブリッド社債(2024年10月6日まで固定金利、左記以降6ヶ月日本円LIBOR+マージン)については、2024年10月6日の早期償還日に、全額早期償還し、借り換えることを予定しております((注)5)。借り換え後の社債については、参照金利として日本国債の金利が適用されます。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年9月に700,000百万円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年9月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2023年3月31日および2024年3月31日現在において当700,000百万円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における調整後純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2023年3月31日および2024年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため、5,750百万米ドルの金利通貨スワップを締結しております。2024年3月期において、2020年に締結した5,750百万米ドルの金利通貨スワップのうち、4,250百万米ドルの金利通貨スワップは解約し、2023年6月と7月に同じ金額と条件の金利通貨スワップが新たに締結されました。
(単位:百万円)
| 前年度 (2023年3月31日) | 当年度 (2024年3月31日) | |
| 社債 | 3,658,314 | 4,092,879 |
| 短期借入金 | 256 | 251 |
| 長期借入金 | 723,772 | 750,622 |
| 合計 | 4,382,341 | 4,843,752 |
| 社債及び借入金(非流動) | 4,042,741 | 4,476,501 |
| 社債及び借入金(流動) | 339,600 | 367,251 |
社債の内訳は以下のとおりであります。
| 銘柄 | 発行通貨ベースの 元本額 | 前年度 (2023年3月31日) (百万円) | 当年度 (2024年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 劣後特約付 ハイブリッド社債 | 500,000百万円 | 498,876 | 499,614 | 2024年10月6日まで1.720 上記以降 6ヶ月LIBOR +マージン(1.750-2.750) (注)5 | 2079年6月 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,000百万ユーロ | 433,611 | 487,381 | 2.250-3.000 | 2026年11月～ 2030年11月 |
| 2018年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 前年度 2,250百万米ドル 当年度 1,750百万米ドル | 298,842 | 263,701 | 5.000 | 2028年11月 (注)3 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 4,000百万米ドル 当年度 3,000百万米ドル | 515,298 | 439,725 | 3.200 | 2026年9月 (注)2 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 1,301百万米ドル | 174,239 | 198,116 | 4.000-5.250 | 2025年6月～ 2045年6月 |
| 2020年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 7,000百万米ドル | 928,210 | 1,053,742 | 2.050-3.375 | 2030年3月～2060年7月 |
| 2020年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,600百万ユーロ | 519,808 | 584,105 | 0.750-2.000 | 2027年7月～ 2040年7月 |
| 2021年度円貨建 無担保普通社債 (固定金利) | 250,000百万円 | 249,429 | 249,495 | 0.400 | 2031年10月 |
| コマーシャル・ ペーパー | 前年度 40,000百万円 当年度 317,000百万円 | 40,000 | 317,000 | - | 2024年5月～ 2024年6月 |
| 合計 | 3,658,314 | 4,092,879 |
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 名称 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度 (2023年3月31日) (百万円) | 当年度 (2024年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 返済期限 |
| 2016年度 シンジケートローン | 前年度 200,000百万円 当年度 100,000百万円 | 200,000 | 100,000 | 0.300 | 2026年4月 (注)1 |
| 2017年度 シンジケートローン | 113,500百万円 | 113,500 | 113,500 | 0.350 | 2027年4月 |
| 2017年度米ドル建 シンジケートローン | 1,500百万米ドル | 199,993 | 227,018 | 6ヶ月タームSOFR+0.42826 +0.500 (注)4 | 2027年4月 |
| 2023年度 シンジケートローン | 100,000百万円 | - | 100,000 | 0.679 | 2030年4月 (注)1 |
| その他のバイラテラルローン | 210,000百万円 | 210,000 | 210,000 | 0.190-0.815 | 2024年4月～ 2029年3月 |
| その他 | 534 | 355 | |||
| 合計 | 724,027 | 750,873 |
当社グループは、2023年4月26日に、シンジケートローン100,000百万円の満期返済を実行するとともに、同日付けで、2030年4月26日を返済期日とする新たなシンジケートローン100,000百万円の借入を実行しました((注)1)。また、2023年9月23日には、2016年9月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて満期償還を実行しました((注)2)。さらに、2023年11月26日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高500百万米ドルについて満期償還を実行しました((注)3)。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は317,000百万円となりました。
当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて、2023年7月1日より、参照金利としてLIBORから代替金利指標に移行し、2023年10月以降の支払日において、6ヶ月米ドルLIBORを6ヶ月SOFR+0.42826%に置き換えております((注)4)。移行による影響に重要性はありません。劣後特約付ハイブリッド社債(2024年10月6日まで固定金利、左記以降6ヶ月日本円LIBOR+マージン)については、2024年10月6日の早期償還日に、全額早期償還し、借り換えることを予定しております((注)5)。借り換え後の社債については、参照金利として日本国債の金利が適用されます。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年9月に700,000百万円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年9月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2023年3月31日および2024年3月31日現在において当700,000百万円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における調整後純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2023年3月31日および2024年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため、5,750百万米ドルの金利通貨スワップを締結しております。2024年3月期において、2020年に締結した5,750百万米ドルの金利通貨スワップのうち、4,250百万米ドルの金利通貨スワップは解約し、2023年6月と7月に同じ金額と条件の金利通貨スワップが新たに締結されました。