有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
20 社債及び借入金
(単位:百万円)
社債の内訳は以下のとおりであります。
借入金の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは2020年7月9日に元本合計額7,000百万ドルの米ドル建無担保普通社債(以下、「米ドル債」)および元本合計額3,600百万ユーロのユーロ建無担保普通社債(以下、「ユーロ債」)を発行しました。米ドル債の償還期限は2030年3月31日から2060年7月9日、ユーロ債の償還期限は2027年7月9日から2040年7月9日です。当契約の規定に基づき、当該社債の元本全額または一部を早期償還する可能性があります。米ドル債に係る利息は2.050-3.375%の利率で半年毎に支払われ、ユーロ債に係る利息は0.750-2.000%の利率で年1回支払われます。なお、当該社債に財務制限条項は付されておりません。当発行による収入は、2020年7月10日に実施した3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロのシンジケートローンの繰上返済(返済期限:2024年1月((注)1))、ならびに2020年8月3日に実施した額面金額2,400百万米ドル(償還期限:2021年9月((注)2))および1,250百万ユーロ(償還期限:2020年11月((注)3))の無担保普通社債の繰上償還に充てられました。さらに、当社グループは、2021年2月26日に実施した1,250百万米ドル(償還期限:2021年11月((注)4))、2021年1月22日に実施した900百万米ドル(償還期限:2021年9月((注)5))、2021年2月25日に実施した300百万米ドル(償還期限:2022年1月((注)6))の、額面金額合計2,450百万米ドルの無担保普通社債の繰上償還を行いました。
上記に加えて、2020年4月、米ドル建およびユーロ建のタームローンの借入契約に基づく返済94百万米ドル((注)7)がありました。また、2020年7月には、2013年7月に借入した借入金700億円((注)8)および同月に発行された無担保普通社債600億円((注)9)の、額面金額合計1,300億円の返済がありました。2020年11月には、Shire社買収に伴い発行された変動利付の無担保普通社債の満期償還1,000百万ユーロ((注)10)がありました。
当社グループは2019年6月6日に合計元本額500,000百万円の劣後特約付きハイブリッド社債(以下、「ハイブリッド債」)を発行しました。当発行による収入はShire社の買収に必要な資金を調達するために発行されたショートタームローンによる既存のシンジケートローンの返済に充てられました。当ハイブリッド債の返済期限は2079年6月6日ですが、当契約の規定に基づき、元本全額を、2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があります。当ハイブリッド債に係る利息は、2024年10月6日までは1.720%、それ以降は6ヶ月LIBOR+マージン(1.750-2.750%)の範囲内で毎年改定される利率に基づき半年毎に支払われます。なお、当ハイブリッド債に財務制限条項は付されておりません。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2025年9月に満期を迎えますが、銀行との合意により2026年9月まで延長することが可能となっております。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。なお、2020年3月31日および2021年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2020年3月31日および2021年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結し、2017年に発行された米ドル建無担保普通社債のうち200百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップ契約を締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。
(単位:百万円)
| 前年度 (2020年3月31日) | 当年度 (2021年3月31日) | |
| 社債 | 3,204,965 | 3,532,202 |
| 短期借入金 | 5,014 | 69 |
| 長期借入金 | 1,883,325 | 1,103,100 |
| 合計 | 5,093,304 | 4,635,371 |
| 社債及び借入金(非流動) | 4,506,487 | 4,613,218 |
| 社債及び借入金(流動) | 586,817 | 22,153 |
社債の内訳は以下のとおりであります。
| 銘柄 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当年度 (2021年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 第15回 無担保社債 | 60,000百万円 | 59,993 | - | 0.704 | (注)9 |
| 劣後特約付 ハイブリッド社債 | 500,000百万円 | 496,773 | 497,485 | 2024年10月6日まで1.720 上記以降 6ヶ月LIBOR+マージン(1.750-2.750) | 2079年6月 |
| 米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 500百万米ドル 当年度 200百万米ドル | 54,129 | 22,084 | 2.450 | 2022年1月 (注)6 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (変動金利) | 前年度 1,750百万ユーロ 当年度 750百万ユーロ | 208,229 | 97,221 | 前年度 3ヶ月EURIBOR +マージン (0.550-1.100) 当年度 3ヶ月EURIBOR +マージン (1.100) | 2022年11月 (注)10 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 前年度 5,750百万ユーロ 当年度 4,500百万ユーロ | 681,244 | 580,805 | 前年度 0.375-3.000 当年度 1.125-3.000 | 2022年11月～ 2030年11月 (注)3 |
| 2018年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 前年度 4,500百万米ドル 当年度 3,250百万米ドル | 485,780 | 357,296 | 前年度 4.000-5.000 当年度 4.400-5.000 | 2023年11月～ 2028年11月 (注)4 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 8,800百万米ドル 当年度 5,500百万米ドル | 910,252 | 577,426 | 前年度 2.400-3.200 当年度 2.875-3.200 | 2023年9月～ 2026年9月 (注)2,5 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 1,520百万米ドル | 164,565 | 167,972 | 3.600-5.250 | 2022年6月～ 2045年6月 |
| 2020年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 7,000百万米ドル | - | 768,133 | 2.050-3.375 | 2030年3月～2060年7月 |
| 2020年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,600百万ユーロ | - | 463,780 | 0.750-2.000 | 2027年7月～ 2040年7月 |
| コマーシャル・ ペーパー | 144,000百万円 | 144,000 | - | - | |
| 合計 | 3,204,965 | 3,532,202 |
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 名称 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度 (2020年3月31日) (百万円) | 当年度 (2021年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 返済期限 |
| 2013年度 シンジケートローン | 60,000百万円 | 60,000 | - | 3ヶ月LIBOR+0.010 | (注)8 |
| 2016年度 シンジケートローン | 200,000百万円 | 200,000 | 200,000 | 0.200-0.300 | 2023年4月～ 2026年4月 |
| 2017年度 シンジケートローン | 113,500百万円 | 113,500 | 113,500 | 0.350 | 2027年4月 |
| 2017年度米ドル建 シンジケートローン | 1,500百万米ドル | 162,442 | 165,538 | 6ヶ月LIBOR+0.500 | 2027年4月 |
| 2019年度米ドル建 シンジケートローン | 6,800百万米ドル | 720,581 | - | LIBOR +変動マージン (0.750-1.500) | (注)1,7 |
| 2019年度米ドル建株式会社国際協力銀行ローン | 3,700百万米ドル | 401,450 | 408,980 | 6ヶ月LIBOR+0.600 | 2025年12月 |
| その他 | 230,366 | 215,151 | (注)8 | ||
| 合計 | 1,888,339 | 1,103,169 |
当社グループは2020年7月9日に元本合計額7,000百万ドルの米ドル建無担保普通社債(以下、「米ドル債」)および元本合計額3,600百万ユーロのユーロ建無担保普通社債(以下、「ユーロ債」)を発行しました。米ドル債の償還期限は2030年3月31日から2060年7月9日、ユーロ債の償還期限は2027年7月9日から2040年7月9日です。当契約の規定に基づき、当該社債の元本全額または一部を早期償還する可能性があります。米ドル債に係る利息は2.050-3.375%の利率で半年毎に支払われ、ユーロ債に係る利息は0.750-2.000%の利率で年1回支払われます。なお、当該社債に財務制限条項は付されておりません。当発行による収入は、2020年7月10日に実施した3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロのシンジケートローンの繰上返済(返済期限:2024年1月((注)1))、ならびに2020年8月3日に実施した額面金額2,400百万米ドル(償還期限:2021年9月((注)2))および1,250百万ユーロ(償還期限:2020年11月((注)3))の無担保普通社債の繰上償還に充てられました。さらに、当社グループは、2021年2月26日に実施した1,250百万米ドル(償還期限:2021年11月((注)4))、2021年1月22日に実施した900百万米ドル(償還期限:2021年9月((注)5))、2021年2月25日に実施した300百万米ドル(償還期限:2022年1月((注)6))の、額面金額合計2,450百万米ドルの無担保普通社債の繰上償還を行いました。
上記に加えて、2020年4月、米ドル建およびユーロ建のタームローンの借入契約に基づく返済94百万米ドル((注)7)がありました。また、2020年7月には、2013年7月に借入した借入金700億円((注)8)および同月に発行された無担保普通社債600億円((注)9)の、額面金額合計1,300億円の返済がありました。2020年11月には、Shire社買収に伴い発行された変動利付の無担保普通社債の満期償還1,000百万ユーロ((注)10)がありました。
当社グループは2019年6月6日に合計元本額500,000百万円の劣後特約付きハイブリッド社債(以下、「ハイブリッド債」)を発行しました。当発行による収入はShire社の買収に必要な資金を調達するために発行されたショートタームローンによる既存のシンジケートローンの返済に充てられました。当ハイブリッド債の返済期限は2079年6月6日ですが、当契約の規定に基づき、元本全額を、2024年10月6日以降の各利払日において早期償還する可能性があります。当ハイブリッド債に係る利息は、2024年10月6日までは1.720%、それ以降は6ヶ月LIBOR+マージン(1.750-2.750%)の範囲内で毎年改定される利率に基づき半年毎に支払われます。なお、当ハイブリッド債に財務制限条項は付されておりません。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2025年9月に満期を迎えますが、銀行との合意により2026年9月まで延長することが可能となっております。当コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。なお、2020年3月31日および2021年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2020年3月31日および2021年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結し、2017年に発行された米ドル建無担保普通社債のうち200百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップ契約を締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。