有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)
20 社債及び借入金
(単位:百万円)
社債の内訳は以下のとおりであります。
借入金の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、2015年6月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年6月23日の償還期日に先立ち、2022年4月23日に繰上償還を実行しました((注)1)。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)2)。2022年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万ユーロについて満期償還を実行しました((注)3)。2023年3月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年3月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、2022年3月31日現在においてはコマーシャル・ペーパーを発行しておりませんでしたが、2023年3月31日現在、400億円のコマーシャル・ペーパーを発行しております。
指標金利としてのLIBORの公表停止は2023年3月期の支払金利には影響しませんが、当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて融資パートナーと協議し、2023年7月1日よりSOFRを適用し、6ヶ月LIBORを2023年10月より6ヶ月SOFR+0.42826%に置き換えることを2023年4月に合意しました((注)4)。劣後特約付ハイブリッド社債(2024年10月6日まで固定金利、左記以降6ヶ月LIBOR+マージン)については、2024年10月6日に早期償還されない場合に、代替的なベンチマークを決定するためにアドバイザーと協議をする予定です((注)5)。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年9月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2022年3月31日および2023年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2022年3月31日および2023年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。
(単位:百万円)
| 前年度 (2022年3月31日) | 当年度 (2023年3月31日) | |
| 社債 | 3,637,355 | 3,658,314 |
| 短期借入金 | 285 | 256 |
| 長期借入金 | 707,770 | 723,772 |
| 合計 | 4,345,410 | 4,382,341 |
| 社債及び借入金(非流動) | 4,141,418 | 4,042,741 |
| 社債及び借入金(流動) | 203,993 | 339,600 |
社債の内訳は以下のとおりであります。
| 銘柄 | 発行通貨ベースの 元本額 | 前年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当年度 (2023年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 劣後特約付 ハイブリッド社債 | 500,000百万円 | 498,154 | 498,876 | 2024年10月6日まで1.720 上記以降 6ヶ月LIBOR+マージン(1.750-2.750) (注)5 | 2079年6月 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (変動金利) | 750百万ユーロ | 101,912 | - | 3ヶ月EURIBOR+マージン (1.100) | 2022年11月 (注)3 |
| 2018年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,000百万ユーロ | 405,290 | 433,611 | 2.250-3.000 | 2026年11月～ 2030年11月 |
| 2018年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 前年度 3,250百万米ドル 当年度 2,250百万米ドル | 395,303 | 298,842 | 4.400-5.000 | 2023年11月～ 2028年11月 (注)2 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 4,000百万米ドル | 465,958 | 515,298 | 2.875-3.200 | 2023年9月～ 2026年9月 |
| Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 1,520百万米ドル 当年度 1,301百万米ドル | 185,998 | 174,239 | 前年度 3.600-5.250 当年度 4.000-5.250 | 2025年6月～ 2045年6月 (注)1 |
| 2020年度米ドル建 無担保普通社債 (固定金利) | 7,000百万米ドル | 849,391 | 928,210 | 2.050-3.375 | 2030年3月～2060年7月 |
| 2020年度ユーロ建 無担保普通社債 (固定金利) | 3,600百万ユーロ | 485,985 | 519,808 | 0.750-2.000 | 2027年7月～ 2040年7月 |
| 2021年度円貨建 無担保普通社債 (固定金利) | 250,000百万円 | 249,364 | 249,429 | 0.400 | 2031年10月 |
| コマーシャル・ ペーパー | 40,000百万円 | - | 40,000 | - | 2023年6月 |
| 合計 | 3,637,355 | 3,658,314 |
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 名称 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当年度 (2023年3月31日) (百万円) | 利率 (%) | 返済期限 |
| 2016年度 シンジケートローン | 200,000百万円 | 200,000 | 200,000 | 0.200-0.300 | 2023年4月～ 2026年4月 |
| 2017年度 シンジケートローン | 113,500百万円 | 113,500 | 113,500 | 0.350 | 2027年4月 |
| 2017年度米ドル建 シンジケートローン | 1,500百万米ドル | 183,028 | 199,993 | 6ヶ月LIBOR+0.500 (注)4 | 2027年4月 |
| その他のバイラテラルローン | 210,000百万円 | 210,000 | 210,000 | 0.190-0.815 | 2024年4月～ 2029年3月 |
| その他 | 1,527 | 534 | |||
| 合計 | 708,055 | 724,027 |
当社グループは、2015年6月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年6月23日の償還期日に先立ち、2022年4月23日に繰上償還を実行しました((注)1)。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました((注)2)。2022年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万ユーロについて満期償還を実行しました((注)3)。2023年3月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年3月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、2022年3月31日現在においてはコマーシャル・ペーパーを発行しておりませんでしたが、2023年3月31日現在、400億円のコマーシャル・ペーパーを発行しております。
指標金利としてのLIBORの公表停止は2023年3月期の支払金利には影響しませんが、当社グループは、2017年度米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルについて融資パートナーと協議し、2023年7月1日よりSOFRを適用し、6ヶ月LIBORを2023年10月より6ヶ月SOFR+0.42826%に置き換えることを2023年4月に合意しました((注)4)。劣後特約付ハイブリッド社債(2024年10月6日まで固定金利、左記以降6ヶ月LIBOR+マージン)については、2024年10月6日に早期償還されない場合に、代替的なベンチマークを決定するためにアドバイザーと協議をする予定です((注)5)。指標金利の置き換えによる当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。
当社グループは2019年9月に7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年9月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2022年3月31日および2023年3月31日現在において当7,000億円のコミットメントファシリティーの使用はありません。
当社グループの長期融資契約には、毎年3月末および9月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の調整後EBITDA(調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの)に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2022年3月31日および2023年3月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。
当社グループは、2017年に、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち925百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年度米ドル建シンジケートローンのうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち1,750百万米ドルおよび2020年度米ドル建無担保普通社債(固定金利)のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため通貨スワップを締結しております。