四半期報告書-第10期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月6日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しています。これらの基準書等の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺
IAS第36号	資産の減損	非金融資産の回収可能価額の開示
IFRS第10号	連結財務諸表	新たに定義された投資企業に係る会計処理の設定
IFRS第12号	他の企業への関与の開示	新たに定義された投資企業に係る開示要求の追加
IFRIC第21号	賦課金	賦課金の認識時期の明確化

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
(1)その他の無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止等に伴い、31,499百万円の減損損失を認識しました。
(2)リストラクチャリング費用
研究体制の再編や富士工場の事業の日医工株式会社への承継等に伴い、9,221百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
(1)その他の無形資産の減損損失
米国コメンティス社等から導入した仕掛研究開発に関して9,145百万円の減損損失を認識しました。
(2)リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,501百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
(3)その他
訴訟関係で10,971百万円の費用を認識しました。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	83,456	114,744
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	83,456	114,744
期中平均普通株式数(千株)	2,251,652	2,212,103
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	83,456	114,744
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	83,456	114,744
期中平均普通株式数(千株)	2,251,652	2,212,103
新株予約権による普通株式増加数(千株)	3,393	3,411
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,255,046	2,215,514
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.06	51.87
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	37.01	51.79

(注)当社は、2014年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	37,899	44,760
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	37,899	44,760
期中平均普通株式数(千株)	2,242,922	2,207,996
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	37,899	44,760
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	37,899	44,760
期中平均普通株式数(千株)	2,242,922	2,207,996
新株予約権による普通株式増加数(千株)	3,328	3,364
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,246,250	2,211,360
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円)	16.90	20.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	16.87	20.24

(注)当社は、2014年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年4月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2013年6月19日 定時株主総会	普通株式	29,326	65.00	2013年3月31日	2013年6月20日
2013年11月1日 取締役会	普通株式	29,329	65.00	2013年9月30日	2013年12月2日

当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	31,236	70.00	2014年3月31日	2014年6月19日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	30,910	14.00	2014年9月30日	2014年12月1日

(注)当社は、2014年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っています。基準日が2014年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	-	87	-	87
その他	-	3,826	-	3,826
小計	-	3,912	-	3,912
売却可能金融資産
上場株式	55,149	-	-	55,149
非上場株式	-	-	22,585	22,585
その他	-	-	2,024	2,024
小計	55,149	-	24,609	79,758
金融資産合計	55,149	3,912	24,609	83,670

売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	-	5,548	798	6,346
小計	-	5,548	798	6,346
売却可能金融資産
上場株式	72,354	-	-	72,354
非上場株式	-	-	14,958	14,958
その他	-	-	608	608
小計	72,354	-	15,566	87,919
金融資産合計	72,354	5,548	16,363	94,265
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	9,142	-	9,142
小計	-	9,142	-	9,142
金融負債合計	-	9,142	-	9,142

売却可能金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
2014年4月1日残高	24,609
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)1	△2,172
その他の包括利益に計上	2,274
購入、発行、売却、決済
購入	2,832
売却	△2,104
レベル3からの振替(注)2	△9,704
その他	628
2014年12月31日残高	16,363
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動(注)1	△2,173

(注)1.要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じて6%～8%の加重平均資本コストを使用しています。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて財務経営管理会議にも報告がなされます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.偶発負債
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延することのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。
間接購入者を原告とする事件については、係属中であり、十分に抗弁を尽くしていきます。現時点では、当該事件の財務上の影響は見積もることはできません。