四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月7日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第19号	従業員給付	従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第1四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
(1)その他の無形資産の減損損失
他社から導入した仕掛研究開発に関して8,076百万円の減損損失を認識しました。
(2)リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,300百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
当第1四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所(大阪)の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	35,861	44,622
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	35,861	44,622
期中平均普通株式数(千株)	2,220,453	2,189,293
希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	35,861	44,622
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	35,861	44,622
期中平均普通株式数(千株)	2,220,453	2,189,293
新株予約権による普通株式増加数(千株)	3,379	3,262
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,223,833	2,192,555
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	16.15	20.38
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	16.13	20.35

7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	31,236	70.00	2014年3月31日	2014年6月19日

(注)当社は、2014年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っています。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年3月31日	2015年6月18日

8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	-	5,715	750	6,466
小計	-	5,715	750	6,466
売却可能金融資産
上場株式	76,596	-	-	76,596
非上場株式	-	-	15,520	15,520
その他の持分証券	-	-	601	601
小計	76,596	-	16,121	92,717
金融資産合計	76,596	5,715	16,871	99,182
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	373	-	373
小計	-	373	-	373
金融負債合計	-	373	-	373

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	-	5,071	-	5,071
その他	-	6,612	910	7,522
小計	-	11,683	910	12,594
売却可能金融資産
上場株式	70,672	-	-	70,672
非上場株式	-	-	14,644	14,644
その他の持分証券	-	-	612	612
小計	70,672	-	15,256	85,928
金融資産合計	70,672	11,683	16,166	98,521

(注)FVTPLの金融資産及び売却可能金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2014年4月1日残高	-	24,609	24,609
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	-	△1,985	△1,985
その他の包括利益に計上	-	96	96
購入、発行、売却、決済
購入	153	32	185
その他	-	△43	△43
2014年6月30日残高	153	22,709	22,862
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	-	△1,985	△1,985

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年4月1日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△20	197	176
その他の包括利益に計上	-	△41	△41
購入、発行、売却、決済
購入	181	7	188
売却	-	△541	△541
持分法で会計処理されている投資への振替	-	△576	△576
その他	-	89	89
2015年6月30日残高	910	15,256	16,166
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△20	11	△9

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6%～8%及び6%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.偶発負債
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。