四半期報告書-第12期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月2日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第2四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
閉鎖を進めている加島事業所(大阪)の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。
当第2四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産等の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,615百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	102,933	115,064
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	102,933	115,064
期中平均普通株式数(千株)	2,176,108	2,124,684
希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	102,933	115,064
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	102,933	115,064
期中平均普通株式数(千株)	2,176,108	2,124,684
新株予約権による普通株式増加数(千株)	3,243	2,922
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,179,352	2,127,606
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	47.30	54.16
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	47.23	54.08

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	58,311	48,451
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	58,311	48,451
期中平均普通株式数(千株)	2,162,924	2,124,627
希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	58,311	48,451
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	58,311	48,451
期中平均普通株式数(千株)	2,162,924	2,124,627
新株予約権による普通株式増加数(千株)	3,224	2,910
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,166,149	2,127,537
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	26.96	22.80
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	26.92	22.77

7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会	普通株式	35,090	16.00	2015年3月31日	2015年6月18日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	34,532	16.00	2015年9月30日	2015年12月1日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年3月31日	2016年6月21日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	36,134	17.00	2016年9月30日	2016年12月1日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	-	290	-	290
その他	-	6,087	2,005	8,092
小計	-	6,377	2,005	8,382
売却可能金融資産
上場株式	55,995	-	-	55,995
非上場株式	-	-	13,861	13,861
その他の持分証券	-	-	0	0
小計	55,995	-	13,861	69,856
金融資産合計	55,995	6,377	15,866	78,238
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	351	-	351
小計	-	351	-	351
金融負債合計	-	351	-	351

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	-	6,669	1,779	8,448
小計	-	6,669	1,779	8,448
売却可能金融資産
上場株式	50,507	-	-	50,507
非上場株式	-	-	13,657	13,657
その他の持分証券	-	-	0	0
小計	50,507	-	13,657	64,164
金融資産合計	50,507	6,669	15,435	72,612
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	33,548	-	33,548
小計	-	33,548	-	33,548
金融負債合計	-	33,548	-	33,548

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2015年4月1日残高	750	16,121	16,871
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△100	295	196
その他の包括利益に計上	-	△177	△177
購入、発行、売却、決済
購入	690	432	1,121
売却	-	△606	△606
持分法で会計処理されている投資への振替	-	△576	△576
その他	-	△15	△15
2015年9月30日残高	1,340	15,473	16,813
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△100	-	△100

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年4月1日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△361	△130	△491
その他の包括利益に計上	-	187	187
購入、発行、売却、決済
購入	134	236	371
売却	-	△3	△3
その他	-	△495	△495
2016年9月30日残高	1,779	13,657	15,435
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△361	△132	△492

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0%及び8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)は2016年2月10日に当社の連結子会社となっています。
第1四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。

			(単位:百万円)
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
有形固定資産	151	-	151
その他の無形資産	17,456	△3,736	13,720
繰延税金資産	3,167	1,327	4,494
現金及び現金同等物	1,084	-	1,084
その他の資産	41	-	41
その他の負債	△2,494	-	△2,494
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)	19,405	△2,409	16,996
のれん	24,332	2,409	26,741
合計	43,737	-	43,737
支払対価の公正価値	43,737	-	43,737

また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,260百万円、1,245百万円増加し、その他の無形資産が3,504百万円減少しています。
なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。
10.偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11.後発事象
(ガニメド ファーマシューティカルズ AGの買収)
2016年10月28日、当社は、当社の成長を牽引する中核であるがん領域フランチャイズをより一層盤石なものとするため、がんに対する抗体医薬を開発するドイツ マインツに拠点を置くバイオ医薬品企業ガニメド ファーマシューティカルズ AGの株主との間で、当社が同社を買収することに合意し、契約を締結しました。今後当社は、必要な法的諸手続きを経て、数週間以内に買収を完了し、同社を完全子会社化する予定です。
買収の概要、及び対象会社の概要は以下のとおりです。
(1)買収の概要
① 株式の取得方法
現金(手元資金を充当)
② 対価
・ガニメド ファーマシューティカルズ AGの全株式を取得するための契約一時金として422百万ユーロ
・臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じ、最大で総額860百万ユーロ
③ 買収完了予定日
(必要な法的諸手続きを経て)数週間以内
(2)対象会社の概要
① 名称
ガニメド ファーマシューティカルズ AG
② 所在地
ドイツ マインツ
③ 設立
2001年
④ 資本金
1百万ユーロ(2016年5月末時点)