四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/ja)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月8日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の収益
当第2四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,530百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「9.金融商品の公正価値」をご参照ください。
6.その他の費用
前第2四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産等の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,615百万円の減損損失を認識しました。
当第2四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して26,824百万円の減損損失を認識しました。
のれんの減損損失
米国子会社であるアジェンシス Inc.の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,214百万円の減損損失を認識しました。
7.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	115,064	82,117
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	115,064	82,117
期中平均普通株式数(千株)	2,124,684	2,054,706
希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	115,064	82,117
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	115,064	82,117
期中平均普通株式数(千株)	2,124,684	2,054,706
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,922	2,380
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,127,606	2,057,087
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	54.16	39.97
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	54.08	39.92

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	48,451	39,649
親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	48,451	39,649
期中平均普通株式数(千株)	2,124,627	2,044,658
希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	48,451	39,649
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	48,451	39,649
期中平均普通株式数(千株)	2,124,627	2,044,658
新株予約権による普通株式増加数(千株)	2,910	2,280
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	2,127,537	2,046,938
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期純利益(円)	22.80	19.39
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)	22.77	19.37

8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	34,007	16.00	2016年3月31日	2016年6月21日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	36,134	17.00	2016年9月30日	2016年12月1日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月19日 定時株主総会	普通株式	35,120	17.00	2017年3月31日	2017年6月20日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	36,552	18.00	2017年9月30日	2017年12月1日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
9.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
その他	-	7,864	2,897	10,762
小計	-	7,864	2,897	10,762
売却可能金融資産
上場株式	26,170	-	-	26,170
非上場株式	-	-	14,258	14,258
その他の持分証券	-	-	0	0
小計	26,170	-	14,258	40,428
金融資産合計	26,170	7,864	17,156	51,190
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	626	-	626
条件付対価	-	-	28,450	28,450
小計	-	626	28,450	29,076
金融負債合計	-	626	28,450	29,076

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
為替予約取引	-	33,639	-	33,639
その他	-	9,051	3,400	12,451
小計	-	42,690	3,400	46,090
売却可能金融資産
上場株式	35,963	-	-	35,963
非上場株式	-	-	15,431	15,431
その他の持分証券	-	-	0	0
小計	35,963	-	15,431	51,394
金融資産合計	35,963	42,690	18,831	97,484
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	-	266	-	266
条件付対価	-	-	35,271	35,271
小計	-	266	35,271	35,537
金融負債合計	-	266	35,271	35,537

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1)金融資産

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2016年4月1日残高	2,005	13,861	15,866
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△361	△130	△491
その他の包括利益に計上	-	187	187
購入、発行、売却、決済
購入	134	236	371
売却	-	△3	△3
その他	-	△495	△495
2016年9月30日残高	1,779	13,657	15,435
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△361	△132	△492

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)金融資産

(単位:百万円)

	FVTPLの金融資産	売却可能金融資産	合計
2017年4月1日残高	2,897	14,258	17,156
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△105	1	△104
その他の包括利益に計上	-	449	449
購入、発行、売却、決済
購入	607	694	1,301
売却	-	△5	△5
その他	1	34	34
2017年9月30日残高	3,400	15,431	18,831
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△105	△1	△107

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
(単位:百万円)

	FVTPLの金融負債
2017年4月1日残高	28,450
実現及び未実現損益
純損益に計上(注)	△6,107
企業結合	12,928
2017年9月30日残高	35,271
報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)	△6,107

(注)要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AG及びオジェダ SAが保有している臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
10.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オジェダ SA
事業の内容:Gタンパク質共役受容体(GPCR)を標的とする低分子薬の開発
② 取得日
2017年5月16日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
オジェダ SAは、1994年に設立された医薬品企業であり、低分子のGPCR創薬の研究開発に注力しています。同社は、臨床開発段階にあるfezolinetantのほか、前臨床段階に、炎症、自己免疫疾患を含む複数の疾患を対象とした低分子化合物を複数有しています。本買収により、臨床開発段階のパイプラインを拡充し、中長期の成長をより盤石なものとしていきます。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額(単位:百万円)
有形固定資産	560
その他の無形資産	74,415
現金及び現金同等物	519
その他の資産	513
繰延税金負債	△25,256
その他の負債	△1,883
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	48,868
のれん	26,145
合計	75,014
現金	62,086
条件付対価	12,928
支払対価の公正価値の合計	75,014

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、オジェダ SAが保有している臨床開発プログラムfezolinetantの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で300百万ユーロ(39,855百万円)を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値測定については、注記「9.金融商品の公正価値」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フロー情報

	金額(単位:百万円)
支払対価の公正価値の合計	75,014
支払対価に含まれる条件付対価の公正価値	△12,928
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△519
子会社株式の取得による支出	61,567

(5)取得関連費用
金額:60百万円
取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。