四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
(IFRS第9号「金融商品」)
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産(負債性金融資産)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産(負債性金融資産)に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産(資本性金融資産)
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
IFRS第9号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第9号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。
IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.収益
収益(売上高)の内訳は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。
6.その他の収益
前第3四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,699百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10.金融商品の公正価値」をご参照ください。
7.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるIMAB362等に関して27,856百万円の減損損失を認識しました。
のれんの減損損失
米国子会社であるアジェンシス Inc. の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,256百万円の減損損失を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、7,318百万円の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,689百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で12,234百万円の訴訟関係費用を認識しました。
8.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
9.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.2017年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれています。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金
23百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.2018年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配
当金23百万円が含まれています。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金
26百万円が含まれています。
10.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注)FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)金融資産
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
(単位:百万円)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)金融資産
(注)1.要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
3.「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第9号の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
(2)金融負債
(単位:百万円)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
11.偶発負債
患者支援財団政府調査
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年3月及び2017年8月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年7月に、米国司法省の請求に関し、1億米ドル(利息が付加されます)で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。
12.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
ポテンザ セラピューティクス Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ポテンザ セラピューティクス Inc.
事業の内容:免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発
② 取得日
米国東部時間 2018年12月13日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24%でしたが、本買収により100%となります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ポテンザ セラピューティクス Inc.は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去3年半にわたる共同研究開発提携により、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収により、当社グループは競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプログラムとの併用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
また、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたポテンザ セラピューティクス Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,868百万円を認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(3)条件付対価
条件付対価は、ポテンザ セラピューティクス Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大240百万米ドル(26,673百万円)を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6)要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
(IFRS第9号「金融商品」)
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCIの金融資産」)」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産(負債性金融資産)
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産(負債性金融資産)に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産(資本性金融資産)
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、事後的な変動を純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
IFRS第9号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第9号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。
IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していた販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.収益
収益(売上高)の内訳は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・ オセアニア | 合計 | |
| 医薬品の販売 | |||||
| XTANDI/イクスタンジ | 25,108 | 136,410 | 87,071 | 4,777 | 253,366 |
| プログラフ | 35,764 | 20,264 | 59,468 | 34,526 | 150,022 |
| ベタニス/ミラベトリック/ベットミガ | 24,762 | 63,729 | 16,230 | 5,185 | 109,907 |
| ベシケア | 17,437 | 30,599 | 22,999 | 3,370 | 74,405 |
| その他 | 189,223 | 89,116 | 68,161 | 33,624 | 380,123 |
| 小計 | 292,294 | 340,118 | 253,928 | 81,482 | 967,822 |
| ロイヤルティ収入 | 26,445 | ||||
| その他 | 10,761 | ||||
| 合計 | 1,005,028 | ||||
(注)医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。
6.その他の収益
前第3四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,699百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10.金融商品の公正価値」をご参照ください。
7.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるIMAB362等に関して27,856百万円の減損損失を認識しました。
のれんの減損損失
米国子会社であるアジェンシス Inc. の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,256百万円の減損損失を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、7,318百万円の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,689百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で12,234百万円の訴訟関係費用を認識しました。
8.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 142,614 | 191,535 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 142,614 | 191,535 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,041,918 | 1,941,915 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 142,614 | 191,535 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 142,614 | 191,535 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,041,918 | 1,941,915 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,315 | 1,970 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,044,233 | 1,943,885 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 69.84 | 98.63 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 69.76 | 98.53 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 60,497 | 87,669 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 60,497 | 87,669 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,016,342 | 1,920,926 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 60,497 | 87,669 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 60,497 | 87,669 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,016,342 | 1,920,926 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,185 | 1,806 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,018,527 | 1,922,733 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 30.00 | 45.64 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 29.97 | 45.60 |
9.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,120 | 17.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,552 | 18.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(注)1.2017年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配
当金15百万円が含まれています。
2.2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金
23百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,594 | 18.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月18日 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,521 | 19.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
(注)1.2018年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配
当金23百万円が含まれています。
2.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金
26百万円が含まれています。
10.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | - | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 小計 | - | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 28,732 | - | - | 28,732 |
| 非上場株式 | - | - | 14,576 | 14,576 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 28,732 | - | 14,576 | 43,308 |
| 金融資産合計 | 28,732 | 9,197 | 18,714 | 56,643 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 481 | - | 481 |
| 条件付対価 | - | - | 54,172 | 54,172 |
| 小計 | - | 481 | 54,172 | 54,653 |
| 金融負債合計 | - | 481 | 54,172 | 54,653 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 8,672 | - | 8,672 |
| その他 | - | 9,842 | 6,833 | 16,675 |
| 小計 | - | 18,514 | 6,833 | 25,348 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 上場株式 | 29,745 | - | - | 29,745 |
| 非上場株式 | - | - | 16,434 | 16,434 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 29,745 | - | 16,434 | 46,178 |
| 金融資産合計 | 29,745 | 18,514 | 23,267 | 71,526 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 6,691 | - | 6,691 |
| 条件付対価 | - | - | 64,074 | 64,074 |
| 小計 | - | 6,691 | 64,074 | 70,765 |
| 金融負債合計 | - | 6,691 | 64,074 | 70,765 |
(注)FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)金融資産
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2017年4月1日残高 | 2,897 | 14,258 | 17,156 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △43 | △453 | △496 |
| その他の包括利益に計上 | - | 449 | 449 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 1,532 | 698 | 2,230 |
| 売却 | - | △5 | △5 |
| その他 | 1 | 38 | 39 |
| 2017年12月31日残高 | 4,388 | 14,985 | 19,373 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | △43 | △456 | △498 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(2)金融負債
(単位:百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
| 2017年4月1日残高 | 28,450 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上(注) | △5,552 |
| 企業結合 | 12,928 |
| 2017年12月31日残高 | 35,826 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | △5,552 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)金融資産
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 4,137 | 14,576 | 18,714 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注)1 | 2,142 | - | 2,142 |
| その他の包括利益に計上 | - | 601 | 601 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 2,272 | 1,533 | 3,805 |
| 決済 | △1,722 | - | △1,722 |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △491 | △491 |
| その他 | 4 | 214 | 218 |
| 2018年12月31日残高 | 6,833 | 16,434 | 23,267 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)1 | 420 | - | 420 |
(注)1.要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
3.「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第9号の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
(2)金融負債
(単位:百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
| 2018年4月1日残高 | 54,172 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上(注) | 1,462 |
| 企業結合 | 9,244 |
| 決済 | △1,220 |
| その他 | 416 |
| 2018年12月31日残高 | 64,074 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | 1,462 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
11.偶発負債
患者支援財団政府調査
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年3月及び2017年8月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年7月に、米国司法省の請求に関し、1億米ドル(利息が付加されます)で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。
12.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
ポテンザ セラピューティクス Inc.の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ポテンザ セラピューティクス Inc.
事業の内容:免疫系を活性化する種々の新規がん治療薬の研究・開発
② 取得日
米国東部時間 2018年12月13日
③ 議決権付資本持分の割合
買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分の割合は24%でしたが、本買収により100%となります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ポテンザ セラピューティクス Inc.は、2014年に設立されたバイオテクノロジー企業であり、過去3年半にわたる共同研究開発提携により、臨床段階にある複数の新規がん免疫療法プログラムを創出しています。本買収により、当社グループは競争力のある自社のがん免疫療法プログラムを獲得し、当社グループが保有する既存のがんプログラムとの併用療法や新たな免疫療法プログラムとの併用療法の開発につながる可能性があります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| 有形固定資産 その他の無形資産 | 36 31,675 |
| 現金及び現金同等物 | 803 |
| その他の資産 | 192 |
| 繰延税金負債 | △5,242 |
| その他の負債 | △1,583 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,881 |
| のれん | 5,735 |
| 合計 | 31,616 |
| 現金 | 18,668 |
| 条件付対価 | 7,080 |
| 既存持分の公正価値 | 5,868 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 31,616 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
また、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたポテンザ セラピューティクス Inc.の資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、企業結合に伴う再測定益として5,868百万円を認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(3)条件付対価
条件付対価は、ポテンザ セラピューティクス Inc.が保有している複数の開発プログラムの進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大240百万米ドル(26,673百万円)を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 31,616 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △7,080 |
| 支払対価に含まれる既存持分の公正価値 | △5,868 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △803 |
| 子会社株式の取得による支出 | 17,865 |
(5)取得関連費用
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
(6)要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
