四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月8日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
閉鎖を進めている加島事業所(大阪)や事業譲渡する清須工場(愛知)の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,742百万円の減損損失を認識しました。
その他の無形資産の減損損失
株式会社UMNファーマから導入した仕掛研究開発等につき4,118百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.2016年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2.2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
(注)1.FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
2.上記には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、注記「9.企業結合」をご参照ください。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0%及び8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
オカタ セラピューティクス Inc.の取得
現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)は2016年2月10日に当社の連結子会社となっています。
当第3四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。
また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,460百万円、481百万円増加し、その他の無形資産が2,941百万円減少しています。
なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ガニメド ファーマシューティカルズ AG
事業の内容:がんに対する抗体医薬の開発
② 取得日
2016年12月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ(105,522百万円)を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「8.金融商品の公正価値」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は次のとおりです。
(4)キャッシュ・フロー情報
(5)取得関連費用
金額:125百万円
取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
△3,800百万円
(注)この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年4月1日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
10.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、直接購入者の請求につき、和解に至り、同年5月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
2016年2月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、間接購入者の請求につき、和解に至り、同年11月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月8日に最高経営責任者である代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
閉鎖を進めている加島事業所(大阪)や事業譲渡する清須工場(愛知)の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
米国子会社株式の他社への譲渡に伴い、当該子会社が保有する建物等につき7,742百万円の減損損失を認識しました。
その他の無形資産の減損損失
株式会社UMNファーマから導入した仕掛研究開発等につき4,118百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 164,547 | 178,800 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 164,547 | 178,800 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,166,985 | 2,118,982 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 164,547 | 178,800 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 164,547 | 178,800 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,166,985 | 2,118,982 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 3,216 | 2,895 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,170,202 | 2,121,878 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 75.93 | 84.38 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 75.82 | 84.26 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 61,614 | 63,736 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 61,614 | 63,736 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,148,738 | 2,107,578 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 61,614 | 63,736 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 61,614 | 63,736 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,148,738 | 2,107,578 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 3,162 | 2,841 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,151,901 | 2,110,420 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 28.67 | 30.24 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 28.63 | 30.20 |
7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,090 | 16.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月18日 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 34,532 | 16.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
(注)2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,007 | 16.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
| 2016年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 36,134 | 17.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(注)1.2016年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2.2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 290 | - | 290 |
| その他 | - | 6,087 | 2,005 | 8,092 |
| 小計 | - | 6,377 | 2,005 | 8,382 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 55,995 | - | - | 55,995 |
| 非上場株式 | - | - | 13,861 | 13,861 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 55,995 | - | 13,861 | 69,856 |
| 金融資産合計 | 55,995 | 6,377 | 15,866 | 78,238 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 351 | - | 351 |
| 小計 | - | 351 | - | 351 |
| 金融負債合計 | - | 351 | - | 351 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 7,910 | - | 7,910 |
| その他 | - | 7,757 | 2,704 | 10,460 |
| 小計 | - | 15,667 | 2,704 | 18,370 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 36,357 | - | - | 36,357 |
| 非上場株式 | - | - | 14,483 | 14,483 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 36,357 | - | 14,483 | 50,840 |
| 金融資産合計 | 36,357 | 15,667 | 17,187 | 69,210 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 3,711 | - | 3,711 |
| 小計 | - | 3,711 | - | 3,711 |
| 金融負債合計 | - | 3,711 | - | 3,711 |
(注)1.FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
2.上記には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、注記「9.企業結合」をご参照ください。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 750 | 16,121 | 16,871 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △141 | 241 | 100 |
| その他の包括利益に計上 | - | △174 | △174 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 910 | 519 | 1,429 |
| 売却 | - | △668 | △668 |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | - | △576 | △576 |
| その他 | - | 15 | 15 |
| 2015年12月31日残高 | 1,520 | 15,477 | 16,997 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | △141 | - | △141 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 2,005 | 13,861 | 15,866 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △58 | △148 | △206 |
| その他の包括利益に計上 | - | 128 | 128 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 757 | 474 | 1,231 |
| 売却 | - | △10 | △10 |
| その他 | - | 178 | 178 |
| 2016年12月31日残高 | 2,704 | 14,483 | 17,187 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | △58 | △133 | △191 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0%及び8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
オカタ セラピューティクス Inc.の取得
現金を対価とする株式公開買付により、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)は2016年2月10日に当社の連結子会社となっています。
当第3四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。
| (単位:百万円) | |||
| 当初の暫定的な 公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
| 有形固定資産 | 151 | - | 151 |
| その他の無形資産 | 17,456 | △3,136 | 14,321 |
| 繰延税金資産 | 3,167 | 513 | 3,679 |
| 現金及び現金同等物 | 1,084 | - | 1,084 |
| その他の資産 | 41 | - | 41 |
| その他の負債 | △2,494 | - | △2,494 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 (純額) | 19,405 | △2,623 | 16,782 |
| のれん | 24,332 | 2,623 | 26,955 |
| 合計 | 43,737 | - | 43,737 |
| 支払対価の公正価値(現金) | 43,737 | - | 43,737 |
また、この暫定的な公正価値の修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度ののれん、繰延税金資産がそれぞれ2,460百万円、481百万円増加し、その他の無形資産が2,941百万円減少しています。
なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合当初の会計処理は完了していません。
ガニメド ファーマシューティカルズ AGの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ガニメド ファーマシューティカルズ AG
事業の内容:がんに対する抗体医薬の開発
② 取得日
2016年12月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ガニメド ファーマシューティカルズ AGは、2001年に設立された非上場のバイオ医薬品企業であり、新規のがん治療薬の研究開発に注力しています。同社は、IMAB362を含み、がん領域に非臨床段階、臨床段階にある複数の開発品を有しています。本買収により、後期開発段階の抗体プログラムを獲得し、当社の成長を牽引する中核であるがん領域のパイプラインの拡充を図って参ります。
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| 金額(単位:百万円) | |
| 有形固定資産 | 272 |
| その他の無形資産 | 62,275 |
| 現金及び現金同等物 | 629 |
| その他の資産 | 1,103 |
| 繰延税金負債 | △18,679 |
| その他の負債 | △5,066 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 40,534 |
| のれん | 28,799 |
| 合計 | 69,333 |
| 現金 | 51,544 |
| 条件付対価 | 17,789 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 69,333 |
上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(3)条件付対価
条件付対価は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGが保有している臨床開発プログラムIMAB362の開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、最大で860百万ユーロ(105,522百万円)を支払う可能性があります。条件付対価の公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「8.金融商品の公正価値」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は次のとおりです。
| 金額(単位:百万円) | |
| 2016年4月1日の残高 | - |
| 企業結合 | 17,789 |
| 決済 | - |
| 公正価値の変動 | - |
| 為替換算調整 | 105 |
| 2016年12月31日の残高 | 17,894 |
(4)キャッシュ・フロー情報
| 金額(単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 69,333 |
| 支払対価に含まれる条件付対価の公正価値 | △17,789 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △629 |
| 子会社株式の取得による支出 | 50,915 |
(5)取得関連費用
金額:125百万円
取得関連費用が認識されている要約四半期連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費
(6)要約四半期連結純損益計算書に与える影響
① 当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額(非監査情報)
△3,800百万円
(注)この影響額は、ガニメド ファーマシューティカルズ AGの2016年4月1日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
10.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc.が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、直接購入者の請求につき、和解に至り、同年5月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
2016年2月に、アステラス ファーマ US, Inc.は、間接購入者の請求につき、和解に至り、同年11月に、裁判所の承認により訴訟は終結しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
