四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月8日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
(1)その他の無形資産の減損損失
米国コメンティス社等から導入した仕掛研究開発に関して9,145百万円の減損損失を認識しました。
(2)リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,501百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
(3)その他
訴訟関係で10,971百万円の費用を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所(大阪)や事業譲渡する清須工場(愛知)の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注)当社は、2014年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っています。基準日が2014年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいます。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注)1.要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6%～8%及び6%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。
間接購入者を原告とする事件については、2016年2月に、裁判所の承認を条件として、和解に至りました。
アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月8日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 |
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.その他の費用
前第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
(1)その他の無形資産の減損損失
米国コメンティス社等から導入した仕掛研究開発に関して9,145百万円の減損損失を認識しました。
(2)リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、11,501百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
(3)その他
訴訟関係で10,971百万円の費用を認識しました。
当第3四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所(大阪)や事業譲渡する清須工場(愛知)の建物等につき8,836百万円の減損損失を認識しました。
6.1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及び希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 114,744 | 164,547 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 114,744 | 164,547 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,212,103 | 2,166,985 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 114,744 | 164,547 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 114,744 | 164,547 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,212,103 | 2,166,985 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 3,411 | 3,216 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,215,514 | 2,170,202 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 51.87 | 75.93 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 51.79 | 75.82 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 44,760 | 61,614 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 44,760 | 61,614 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,207,996 | 2,148,738 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 44,760 | 61,614 |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 44,760 | 61,614 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 2,207,996 | 2,148,738 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 3,364 | 3,162 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 2,211,360 | 2,151,901 |
| 1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期純利益(円) | 20.27 | 28.67 |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益(円) | 20.24 | 28.63 |
7.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,236 | 70.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月19日 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 30,910 | 14.00 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
(注)当社は、2014年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っています。基準日が2014年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,090 | 16.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月18日 |
| 2015年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 34,532 | 16.00 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
(注)2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいます。
8.金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | - | 5,715 | 750 | 6,466 |
| 小計 | - | 5,715 | 750 | 6,466 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 76,596 | - | - | 76,596 |
| 非上場株式 | - | - | 15,520 | 15,520 |
| その他の持分証券 | - | - | 601 | 601 |
| 小計 | 76,596 | - | 16,121 | 92,717 |
| 金融資産合計 | 76,596 | 5,715 | 16,871 | 99,182 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 373 | - | 373 |
| 小計 | - | 373 | - | 373 |
| 金融負債合計 | - | 373 | - | 373 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | - | 1,208 | - | 1,208 |
| その他 | - | 6,643 | 1,520 | 8,163 |
| 小計 | - | 7,851 | 1,520 | 9,371 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 70,893 | - | - | 70,893 |
| 非上場株式 | - | - | 15,477 | 15,477 |
| その他の持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 小計 | 70,893 | - | 15,477 | 86,370 |
| 金融資産合計 | 70,893 | 7,851 | 16,997 | 95,741 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | - | 1,744 | - | 1,744 |
| 小計 | - | 1,744 | - | 1,744 |
| 金融負債合計 | - | 1,744 | - | 1,744 |
(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2014年4月1日残高 | - | 24,609 | 24,609 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注)1 | 25 | △2,197 | △2,172 |
| その他の包括利益に計上 | - | 2,274 | 2,274 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 772 | 2,060 | 2,832 |
| 売却 | - | △2,104 | △2,104 |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △9,704 | △9,704 |
| その他 | - | 628 | 628 |
| 2014年12月31日残高 | 798 | 15,566 | 16,363 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注)1 | 25 | △2,199 | △2,173 |
(注)1.要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 2015年4月1日残高 | 750 | 16,121 | 16,871 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上(注) | △141 | 241 | 100 |
| その他の包括利益に計上 | - | △174 | △174 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 910 | 519 | 1,429 |
| 売却 | - | △668 | △668 |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | - | △576 | △576 |
| その他 | - | 15 | 15 |
| 2015年12月31日残高 | 1,520 | 15,477 | 16,997 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動(注) | △141 | - | △141 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6%～8%及び6%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
9.偶発負債
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
プログラフ訴訟
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。
2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。
間接購入者を原告とする事件については、2016年2月に、裁判所の承認を条件として、和解に至りました。
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