- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2025/06/26 16:31- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2025/06/26 16:31- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2025/06/26 16:31- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/26 16:31- #5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることと定義しています。当社の取締役会は、当社の理念実践に向けて迅速・果断な意思決定を行います。意思決定には、サステナビリティを含む当社グループの事業戦略や目標も含まれています。意思決定された事項の実行に際しては、経営幹部に適切に権限委譲を進め、健全なリスクテイクを支援するとともに、実効的な経営の監督を行います。サステナビリティ経営を推進するにあたっては、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて、サステナビリティ経営推進のために取り組む重要課題である「マテリアルイシュー」を審議し、取締役会で承認しています。また、環境、人権、従業員の健康等のサステナビリティを巡る課題については、それらの課題への取組状況が定期的に取締役会へ報告され、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的な議論が行われています。
2025/06/26 16:31- #6 ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- サステナビリティ全般」に記載した内容に加え、GHG(温室効果ガス)排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題については、環境管理体制(※7)のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標(※8)に落とし込んでいます。また、GHG排出量削減に資する設備投資(カーボンニュートラル投資)等を計画的に実施しています。環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告され(年1回以上)、必要な場合、専門家から助言を受ける機会を設けます。
※7 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html
※8 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html
図1 気候変動リスク/機会の「ガバナンス」体制図
2025/06/26 16:31 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2025/06/26 16:31- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
2025/06/26 16:31- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2025/06/26 16:31 - #10 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2025/06/26 16:31- #11 リスク管理（連結）
に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。
当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。
2025/06/26 16:31- #12 リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
ウ.リスクと機会の管理
(ア)気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合
2025/06/26 16:31- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/26 16:31 - #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2025/06/26 16:31- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
|
| 給料 | 11,214 | 百万円 | 8,995 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,243 | 百万円 | 1,879 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,127 | 百万円 | 2,027 | 百万円 |
| 研究開発費 | 35,696 | 百万円 | 28,206 | 百万円 |
|
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | | 31% | | 30% |
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | | 69% | | 70% |
- #16 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、2025年3月31日現在、当社、親会社、子会社23社および関連会社5社で構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
2025/06/26 16:31- #18 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2025/06/26 16:31- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人的資本と多様性
ア.戦略
2025/06/26 16:31- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
イ.指標と目標
「ア.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。
2025/06/26 16:31- #21 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。
2025/06/26 16:31- #22 企業統治の組織形態（３分類）の変更（連結）
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会による適切な監督の下でのより迅速な意思決定を可能とし、取締役会における中長期の戦略的議論を充実させることにより、さらなる企業価値の向上を図るため、2025年6月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
2025/06/26 16:31- #23 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しています。
2025/06/26 16:31- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への重要な影響はありません。
2025/06/26 16:31- #25 保証債務の注記
2 保証債務
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対する債務保証 | 15 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証 | 2,503 | 百万円 | 2,497 | 百万円 |
- #26 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 16:31- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による処分) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 610,242 | ― | 610,302 | ― |
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/26 16:31 - #29 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 16:31- #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 19 | - | 4 | 15 |
| 関係会社貸倒引当金 | 46,556 | 950 | 46,556 | 950 |
| 賞与引当金 | 3,535 | 3,185 | 3,535 | 3,185 |
| 退職給付引当金 | 11,018 | 508 | 3,778 | 7,748 |
- #31 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2025/06/26 16:31 - #32 役員報酬（連結）
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025/06/26 16:31- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025/06/26 16:31- #34 戦略（連結）
(2) 戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、多様かつ変容する社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本(強み)を活用し、当社グループだからこそできる価値創出を行っていきます。そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として特定しています。様々な施策を遂行するとともに、社会状況の変化等を踏まえ、定期的に必要に応じて見直しを行っています。
2025/06/26 16:31- #35 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
- 5℃シナリオ(※11)および4℃シナリオ(※11)を参考に作成した当社の評価用シナリオ(2025/06/26 16:31
- #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式611,242株は「個人その他」に6,112単元および「単元未満株式の状況」に42株含まれています。なお、自己株式611,242株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実保有残高は610,242株です。2025/06/26 16:31
- #37 指標及び目標（連結）
(4) 指標および目標
当社グループが持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値向上の両立を実現するためには、マテリアルイシューで設定した目標の達成に向け、KPI等で進捗状況を確認し、軌道修正を行い、PDCAを回していくことが重要です。各マテリアルイシューの目標とKPIについては、毎年度、経営会議において進捗状況の確認や見直しが行われ、審議等を行っています。取締役会においてはその進捗状況を監督し、サステナビリティ経営の実効性向上に向けた取組を進めています。
2025/06/26 16:31- #38 指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
エ.指標と目標
当社は、個々のリスクと機会について、上記の表<気候変動によるリスクと機会>に示したとおり、「緩和」と「適応」の両面から考え、適切に対策を講じています。移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。Scope1+2については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を、2020年度比で42%削減する」としました(※17)。また、当社のGHG排出量の約90%を占めるScope3についても「2030年度までにGHG排出量(Scope3カテゴリ1(購入した製品・サービス))を、2020年度比で25%削減する」目標を設定しました(※17)。これらのGHG排出削減目標はSBTi(Science Based Targets initiative)の認定を受けており、パリ協定の求める水準と整合する科学的根拠に基づく目標です。
2025/06/26 16:31- #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2025/06/26 16:31- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-pharma.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/26 16:31- #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
2025/06/26 16:31- #43 有形固定資産等明細表（連結）
- 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
・大阪本社土地 売却 合計:2,099百万円
-土地 2,099百万円
・神戸物流センター 売却 合計:1,723百万円
-土地 1,433百万円、建物 285百万円、構築物 5百万円
・再生・細胞医薬事業分割に伴う吸収分割承継会社である株式会社RACTHERA、S-RACMO株式会社への
承継額 合計:4,325百万円
-建物 1,683百万円、機械装置 807百万円、建設仮勘定 1,312百万円、器具備品 511百万円、ソフトウェア 10百万円、特許権 2百万円2025/06/26 16:31 - #44 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/26 16:31 - #45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数 (株) | 価額の総額 (千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 849 | 427 |
| 当期間における取得自己株式 | 60 | 44 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
- #46 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2025/06/26 16:31- #47 株式の種類等（連結）
- 2025/06/26 16:31
- #48 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
- #49 沿革
2 【沿革】
| 1897年5月 | 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 |
| 1898年9月 | 大阪工場設置 |
| 1898年11月 | 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める |
| 1908年7月 | 大阪薬品試験株式会社を吸収合併 |
| 1947年10月 | 五協産業株式会社(後のDSP五協フード&ケミカル株式会社)を設立 |
| 1949年5月 | 大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定) |
| 1968年10月 | 鈴鹿工場設置 |
| 1971年2月 | 総合研究所設置 |
| 1993年1月 | 米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation(後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.)を設立 |
| 2003年4月 | 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合 |
| 2005年10月 | 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更 |
| 2005年10月 | 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継 |
| 2009年7月 | 米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.) を設立 |
| 2009年10月 | Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracore Inc.(後のSunovion Pharmaceuticals Inc.)を買収 |
| 2010年4月 | Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併 |
| 2010年7月 | 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社(後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社)に承継 |
| 2012年4月 | 米国Boston Biomedical, Inc.を買収 |
| 2013年1月 | シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.(現 Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立 |
| 2013年7月 | 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行 |
| 2017年1月 | 米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収 |
| 2019年4月 | 茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編 |
| 2019年12月 | Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.(現 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)およびその傘下の会社を子会社化 |
| 2020年7月 | Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更 |
| 2022年4月 | 商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 住友制葯投資(中国)有限公司を設立 |
| 2023年3月 | 住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡 |
| 2023年5月 | 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡 |
| 2023年7月 | 米国グループ会社7社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更 |
| 2023年9月 | Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更 |
| 2025年2月 | 当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継株式会社RACTHERAの株式の66.6%を住友化学株式会社に譲渡 |
- #50 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #51 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #52 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.その他の負債
その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #53 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #54 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #55 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.その他の金融資産
(1) 内訳
2025/06/26 16:31- #56 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
2025/06/26 16:31- #57 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 4,615 | 1,825 |
| 無形資産 | 29,500 | 24,056 |
| 合計 | 34,115 | 25,881 |
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入によるものです。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでいます。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
- #58 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.事業セグメント
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
2025/06/26 16:31- #59 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
借手としてのリース
2025/06/26 16:31- #60 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
2025/06/26 16:31- #61 注記事項－共同開発及び共同販売、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。
2025/06/26 16:31- #62 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #63 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
2025/06/26 16:31- #64 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
住友ファーマ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.sumitomo-pharma.co.jp)で開示しています。
2025/06/26 16:31- #65 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.売上収益
(1) 収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #66 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
2025/06/26 16:31- #67 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社及び関連会社
2025/06/26 16:31- #68 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #69 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.後発事象
(アジア事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約締結)
当社は、2025年4月1日、当社の取締役会において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマとの間で、当社の完全子会社である住友制葯およびSMPAPならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマに譲渡することを定めた株式譲渡契約を締結することを決議しました。
2025/06/26 16:31- #70 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
2025/06/26 16:31- #71 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #72 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品及び製品 | 64,267 | 50,964 |
| 仕掛品 | 3,683 | 1,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,400 | 41,617 |
| 合計 | 115,350 | 94,222 |
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでいますが、正常営業循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めています。
- #73 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #74 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #75 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.社債及び借入金
(1) 内訳
2025/06/26 16:31- #76 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
2025/06/26 16:31- #77 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #78 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
2025/06/26 16:31- #79 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しています。
2025/06/26 16:31- #80 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2025/06/26 16:31- #81 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
2025/06/26 16:31- #82 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
2025/06/26 16:31- #83 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #84 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 |
| 1992年10月 | 旧住友製薬株式会社入社 |
| 2013年9月 | 当社再生・細胞医薬事業推進室長 |
| 2015年4月 | 執行役員 |
| 2016年6月 | 取締役 兼 執行役員 |
| 2019年4月 | 取締役 兼 常務執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 兼 専務執行役員 |
| 2024年6月 | 代表取締役社長(現任) |
- #85 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
- #86 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 3,971,134 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 175,554 | | 発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 3,971,134 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の
株式 |
| 発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,971,134 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
- #87 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2005年10月1日の住友製薬株式会社との合併(合併比率1:1,290)によるものです。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。2025/06/26 16:31 - #88 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年6月26日開催の第205期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しましたが、「監査の状況」については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
2025/06/26 16:31- #89 研究開発活動
6 【研究開発活動】
次世代の成長の種を確保し、継続的な研究開発を進めると同時に、研究開発費用を圧縮するため、開発プログラムの選択と集中を行い、上市が近いがん領域の2品目および再生・細胞医薬に注力しました。また、遂行能力の向上を目指し、2024年12月にリサーチディビジョン、開発本部および技術研究本部を統合してR&D本部を発足させました。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
2025/06/26 16:31- #90 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を選任しています。
2025/06/26 16:31- #91 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/26 16:31- #92 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
売上収益の拡大
北米においては、引き続き進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」(以下「基幹3製品」)の早期価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者自己負担額の上限が引き下げられたことを周知徹底するなどのプロモーション活動を行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「マイフェンブリー」については、2024年12月末をもってPfizer Inc.(以下「Pfizer社」)との共同開発・共同販売を終了しましたが、引き続きプロモーション活動に注力し、子宮内膜症におけるシェア拡大を推進するとともに患者さんおよび医療関係者への認知度向上を通じて、経口GnRH(ゴナドトロピン放出ホルモン)市場の拡大および同市場内での製品シェア拡大に注力してまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック参入による販売量の減少が見込まれますが、2024年度に前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応追加承認を取得したことを契機とし、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
2025/06/26 16:31- #93 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2025/06/26 16:31- #94 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っています。2025/06/26 16:31
- #95 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。2025/06/26 16:31
- #96 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 碓井稔および藤本康二ならびに監査等委員である取締役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外取締役です。2025/06/26 16:31
- #97 自己株式等（連結）
- 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれています。2025/06/26 16:31
- #98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2025/06/26 16:31 - #99 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2025/06/26 16:31 - #101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は121億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。
2025/06/26 16:31- #102 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期利益(△は損失) | | △314,929 | 23,635 |
| 減価償却費及び償却費 | | 37,765 | 25,562 |
| 減損損失 | | 180,857 | 5,189 |
| 条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額 | | 1,562 | △2,568 |
| 関係会社持分譲渡益 | | △5,890 | △13,537 |
| 受取利息及び配当金 | | △2,839 | △1,421 |
| 支払利息 | | 3,893 | 6,221 |
| 法人所得税 | | △8,185 | △6,024 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 23,390 | △909 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △11,795 | 18,837 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 5,645 | △25,868 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | | △17,239 | △25,822 |
| その他の金融負債の増減額(△は減少) | | 6,409 | 17,784 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △5,217 | 3,649 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △52,908 | △6,441 |
| その他 | | △44,132 | △11,074 |
| 小計 | | △203,613 | 7,213 |
| 利息の受取額 | | 2,030 | 890 |
| 配当金の受取額 | | 1,019 | 576 |
| 利息の支払額 | | △3,734 | △4,361 |
| 法人所得税の支払額 | | △37,595 | △1,892 |
| 法人所得税の還付額 | | - | 14,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | △241,893 | 16,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △10,771 | △8,498 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 434 | 2,208 |
| 無形資産の取得による支出 | | △4,959 | △4,532 |
| 無形資産の売却による収入 | | - | 728 |
| 投資の取得による支出 | | △4,772 | △1,645 |
| 投資の売却及び償還による収入 | | 34,499 | 108,491 |
| 子会社の支配喪失による収入 | | 11,074 | 1,458 |
| 子会社の支配喪失による支出 | | △2,469 | - |
| その他 | | 10,000 | 1,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | 33,036 | 99,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 22 | 84,000 | △181,972 |
| 長期借入れによる収入 | | - | 139,487 |
| 長期借入金の返済による支出 | | - | △70,000 |
| リース負債の返済による支出 | 22 | △4,016 | △3,614 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | | - | 6,700 |
| 配当金の支払額 | | △2,792 | △3 |
| その他 | | 659 | 566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 77,851 | △108,836 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △131,006 | 7,418 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20 | 143,478 | 29,047 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 15,440 | △177 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20 | 27,912 | 36,288 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 1,135 | △13,172 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(連結財政状態計算書計上額) | | 29,047 | 23,116 |
- #103 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 当期利益(△は損失) | | △314,929 | 23,635 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 12 | 36,488 | △12,813 |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 12 | 3,424 | 3,466 |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 12 | - | △58 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 12 | 24,672 | △813 |
| その他の包括利益合計 | | 64,584 | △10,218 |
| 当期包括利益合計 | | △250,345 | 13,417 |
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | △250,385 | 13,416 |
| 非支配持分 | | 40 | 1 |
| 当期包括利益合計 | | △250,345 | 13,417 |
- #104 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2025/06/26 16:31
- #105 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 4,5 | 314,558 | 398,832 |
| 売上原価 | | 126,577 | 153,437 |
| 売上総利益 | | 187,981 | 245,395 |
| 販売費及び一般管理費 | 6 | 429,538 | 180,605 |
| 研究開発費 | | 112,637 | 49,865 |
| その他の収益 | 7 | 7,490 | 18,356 |
| その他の費用 | 8 | 8,132 | 3,572 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | | △23 | △905 |
| 営業利益(△は損失) | | △354,859 | 28,804 |
| 金融収益 | 9 | 36,022 | 2,307 |
| 金融費用 | 9 | 4,277 | 13,500 |
| 税引前当期利益(△は損失) | | △323,114 | 17,611 |
| 法人所得税 | 10 | △8,185 | △6,024 |
| 当期利益(△は損失) | | △314,929 | 23,635 |
| 当期利益(△は損失)の帰属 | | | |
| 親会社の所有者持分 | | △314,969 | 23,634 |
| 非支配持分 | | 40 | 1 |
| 当期利益(△は損失) | | △314,929 | 23,635 |
| 1株当たり当期利益(円) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | 11 | △792.79 | 59.49 |
- #106 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
② 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 13,16 | 57,895 | 46,648 |
| のれん | 14 | 199,783 | 197,406 |
| 無形資産 | 15 | 195,652 | 172,509 |
| その他の金融資産 | 17,29 | 161,711 | 44,148 |
| 未収法人所得税 | | 6,846 | 6,765 |
| 退職給付に係る資産 | 27 | 11,322 | 14,727 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 360 | 5,588 |
| その他の非流動資産 | | 2,129 | 1,111 |
| 繰延税金資産 | 10 | 2,239 | 534 |
| 非流動資産合計 | | 637,937 | 489,436 |
| 流動資産 | | | |
| 棚卸資産 | 18 | 115,350 | 94,222 |
| 営業債権及びその他の債権 | 19,29 | 81,023 | 74,840 |
| その他の金融資産 | 17,29 | 7,085 | 16,840 |
| 未収法人所得税 | | 16,216 | 2,886 |
| その他の流動資産 | | 18,997 | 10,902 |
| 現金及び現金同等物 | 20 | 29,047 | 23,116 |
| 小計 | | 267,718 | 222,806 |
| 売却目的で保有する資産 | 21 | 1,851 | 30,362 |
| 流動資産合計 | | 269,569 | 253,168 |
| 資産合計 | | 907,506 | 742,604 |
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 22,29 | 133,367 | 258,982 |
| その他の金融負債 | 16,24,29 | 12,738 | 15,818 |
| 退職給付に係る負債 | 27 | 11,150 | 6,534 |
| その他の非流動負債 | 26 | 40,430 | 24,638 |
| 繰延税金負債 | 10 | 38,211 | 26,550 |
| 非流動負債合計 | | 235,896 | 332,522 |
| 流動負債 | | | |
| 借入金 | 22,29 | 285,517 | 46,440 |
| 営業債務及びその他の債務 | 23,29 | 67,720 | 38,544 |
| その他の金融負債 | 16,24,29 | 14,101 | 32,916 |
| 未払法人所得税 | | 1,348 | 1,577 |
| 引当金 | 25 | 79,546 | 71,999 |
| その他の流動負債 | 26 | 67,242 | 45,663 |
| 小計 | | 515,474 | 237,139 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 21 | - | 3,464 |
| 流動負債合計 | | 515,474 | 240,603 |
| 負債合計 | | 751,370 | 573,125 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 28 | 22,400 | 22,400 |
| 自己株式 | 28 | △682 | △682 |
| 利益剰余金 | 28 | △22,665 | 46,784 |
| その他の資本の構成要素 | 28 | 157,010 | 97,525 |
| 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | | - | 3,452 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 156,063 | 169,479 |
| 非支配持分 | | 73 | - |
| 資本合計 | | 156,136 | 169,479 |
| 負債及び資本合計 | | 907,506 | 742,604 |
- #107 配当政策（連結）
【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
2025/06/26 16:31- #108 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:31- #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/26 16:31- #110 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1) 技術導入
2025/06/26 16:31- #111 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(アジア事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約締結)
2025/06/26 16:31- #112 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 継続企業の前提に関する重要事象の解消
当社グループは、前連結会計年度において、多額の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項への抵触による期限の利益の喪失事由に該当しました。
この状況に対し、基幹3製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともに、グループ全体での抜本的構造改革を断行することにより、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しました。
また、当該シンジケートローン契約については、新たなシンジケートローン契約の締結により財務制限条項への抵触を解消するとともに、当面の安定的な資金を確保しました。
以上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断しています。2025/06/26 16:31 - #113 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | △6,038 | 百万円 | 47,383 | 百万円 |
| 仕入高 | 14,814 | 百万円 | 14,855 | 百万円 |
| その他の営業取引高 | 12,764 | 百万円 | 8,380 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 23,071 | 百万円 | 25,408 | 百万円 |
| 現物分配による子会社株式の取得高 | - | 百万円 | 149,514 | 百万円 |
- #114 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 12,295 | 百万円 | 25,628 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 52,810 | 百万円 | 16,205 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 366,278 | 百万円 | 192,327 | 百万円 |
- #115 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
※3 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当社では、関係会社に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、当該関係会社が属する各セグメントに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。
2025/06/26 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
