4506 住友ファーマ

4506
2026/07/31
時価
5606億円
PER 予
7.27倍
2010年以降
赤字-70.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.65-4.47倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
18.85%
ROA 予
9.11%
資料
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住友ファーマ(4506)のの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
398億1300万
2009年3月31日 -21.72%
311億6600万
2009年12月31日 +2.62%
319億8400万
2010年3月31日 +11.38%
356億2400万
2010年6月30日 -58.48%
147億9000万
2010年9月30日 +1.02%
149億4100万
2010年12月31日 +81.14%
270億6400万
2011年3月31日 +14.36%
309億5100万
2011年6月30日 -58.69%
127億8700万
2011年9月30日 +15.16%
147億2600万
2011年12月31日 +51.6%
223億2500万
2012年3月31日 -8.61%
204億200万
2012年6月30日 -46.64%
108億8600万
2012年9月30日 +83.52%
199億7800万
2012年12月31日 +63.7%
327億300万
2013年3月31日 -23.42%
250億4300万
2013年6月30日 -63.95%
90億2800万
2013年9月30日 +93.12%
174億3500万
2013年12月31日 +98.75%
346億5200万
2014年3月31日 +21.61%
421億4200万
2014年6月30日 -79.37%
86億9400万
2014年9月30日 +37.39%
119億4500万
2014年12月31日 +91.03%
228億1800万
2015年3月31日 +2%
232億7500万
2015年6月30日 -80.92%
44億4200万
2015年9月30日 +279.27%
168億4700万
2015年12月31日 +84.52%
310億8600万
2016年3月31日 +18.8%
369億2900万
2016年6月30日 -60.59%
145億5500万
2016年9月30日 +83.66%
267億3100万
2016年12月31日 +65.5%
442億4100万
2017年3月31日 +19.25%
527億5900万
2017年6月30日 -62.6%
197億3100万
2017年9月30日 +139.44%
472億4300万
2017年12月31日 +18.42%
559億4300万

個別

2008年3月31日
394億5700万
2009年3月31日 -22.49%
305億8200万
2010年3月31日 +16.7%
356億9000万
2011年3月31日 +21.78%
434億6400万
2012年3月31日 -16.4%
363億3600万
2013年3月31日 -48.86%
185億8300万
2014年3月31日 +28.82%
239億3800万
2015年3月31日 -40.14%
143億2900万
2016年3月31日 +563.79%
951億1500万
2017年3月31日 -5.62%
897億6800万
2018年3月31日 -16.93%
745億6800万
2019年3月31日 +17.53%
876億3700万
2020年3月31日 +57.3%
1378億5300万
2021年3月31日 -7.38%
1276億7400万
2022年3月31日 -12.92%
1111億7900万
2023年3月31日 -50.59%
549億3900万
2024年3月31日
-500億400万
2025年3月31日
116億300万
2026年3月31日 +66.84%
193億5900万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:27
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/23 10:27
#3 その他の参考情報(連結)
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2026/06/23 10:27
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:27
#5 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を、当社グループの理念の実践により、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上につなげることと定義しています。当社の取締役会は、当社グループの理念に基づき、サステナビリティを含む経営戦略および重要事項についての審議・意思決定を行うとともに、それらに関する執行の状況についての監督機能を担っています。意思決定においては、サステナビリティを含む当社グループの事業戦略および目標を総合的に考慮しており、意思決定された事項の実行に際しては、経営幹部への適切な権限委譲を進め、健全なリスクテイクを支援するとともに、実効的な経営の監督を行っています。
2026/06/23 10:27
#6 ガバナンス、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
サステナビリティ全般」に記載した内容に加え、GHG(温室効果ガス)排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題については、環境管理体制(※9)のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標(※10)に落とし込んでいます。また、GHG排出量削減に資する設備投資(カーボンニュートラル投資)等を計画的に実施しています。環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告され(年1回以上)、必要な場合、専門家から助言を受ける機会を設けます。
※9 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html
※10 次のリンク先をご覧ください。
https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals_performance.html
図1 気候変動リスク/機会の「ガバナンス」体制図
2026/06/23 10:27
#7 ガバナンス、人的資本と多様性(連結)
ア.ガバナンス
当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備の方針について、取締役会において定期的な報告を行っています。また、取締役等の経営メンバーで構成される人材戦略会議では、月1回の開催を原則として全社的な視点で人材戦略を検討・策定し、戦略の具体化について議論を行っています。
マテリアルイシューとして「人的資本の拡充と企業文化の浸透」を掲げ、従業員エンゲージメントスコア等をKPIとして毎年モニタリングを実施し、会社全体の人的資本の向上を目指しています。
2026/06/23 10:27
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/23 10:27
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題と認識しています。
2026/06/23 10:27
#10 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/23 10:27
#11 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:27
#12 リスク管理(連結)
に分類しています。これらのリスクについては、国内外のグループ会社を含む全部門でリスクアセスメントを毎年度実施しています。アセスメント結果は当社に集約され、グループ全体として重要なリスクの把握および対応策の検討・実行につなげています。
サステナビリティに関するリスクおよびその対応状況については、定期的に取締役会に報告され、当社グループの中長期的な企業価値に与える影響などの観点から監督が行われています。
※1 地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社・事業・部門が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク
(注)CSIRT(Computer Security Incident Response Team):サイバー攻撃による不正侵入の未然防止策の検討を行うとともに、侵入を検知した場合に迅速に対応するための体制。2026/06/23 10:27
#13 リスク管理、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
ウ.リスクと機会の管理
(ア)気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合
2026/06/23 10:27
#14 リスク管理、人的資本と多様性(連結)
ウ.リスク管理
当社は人的資本に関連するリスクとして、主に人材の確保および定着に関するリスクを認識しています。
競合との人材獲得競争により、事業を継続する上で必要な人材の確保ができない場合、当社の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
2026/06/23 10:27
#15 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/23 10:27
#16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2026/06/23 10:27
#17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料8,995百万円6,564百万円
賞与引当金繰入額1,879百万円2,330百万円
減価償却費2,027百万円15,336百万円
研究開発費28,206百万円32,309百万円
販売費に属する費用のおおよその割合30%18%
一般管理費に属する費用のおおよその割合70%82%
2026/06/23 10:27
#18 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、2026年3月31日現在、当社、親会社、子会社10社および関連会社4社で構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
2026/06/23 10:27
#20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合には的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2026/06/23 10:27
#21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
を2027年度までに150名育成することを目標として取組を進めており、2025年度末までの実績として、108名を育成しています。
※2 デジタルツールを用いて職場での業務効率化を自律的に推進できる人材
2026/06/23 10:27
#22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
エ.指標と目標
当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略の実行状況および成果を継続的に把握・改善していくため、人的資本に関する指標および目標を設定しています。
2026/06/23 10:27
#23 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
【人材戦略に関する基本方針等】
ア.人材戦略
当社グループの人材戦略の内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 2.重要なサステナビリティ項目2026/06/23 10:27
#24 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。
2026/06/23 10:27
#25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2025年3月11日)及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第9号2025年3月11日)、並びに実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号2025年3月11日)を当事業年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による財務諸表への重要な影響はありません。
2026/06/23 10:27
#26 保証債務の注記
※2 保証債務
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
関係会社の賃借料の支払いに対する債務保証2,497百万円2,645百万円
従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対する債務保証12百万円11百万円
2026/06/23 10:27
#27 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 10:27
#28 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数 (株)処分価額の総額(千円)株式数 (株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による処分)
保有自己株式数611,105611,161
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。
2026/06/23 10:27
#29 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 10:27
#30 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/23 10:27
#31 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金15-015
関係会社貸倒引当金950-950-
賞与引当金3,1853,8393,1853,839
退職給付引当金7,7483827117,419
2026/06/23 10:27
#32 役員ごとの連結報酬等(連結)
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。2026/06/23 10:27
#33 役員報酬(連結)
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026/06/23 10:27
#34 従業員の状況(連結)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/23 10:27
#35 戦略(連結)
(2) 戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上の両立を実現するため、社会や事業環境の変化に伴うリスクおよび機会を踏まえ、当社グループの持つ資本(強み)を活用した価値創出に取り組んでいます。
2026/06/23 10:27
#36 戦略、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
と可能性(※12026/06/23 10:27
#37 戦略、人的資本と多様性(連結)
gif" alt="">当社グループは、研究開発型ファーマとして革新的な医薬品を継続的に創出し、価値創造サイクルを力強く循環させることを経営の中核として位置づけています。
2024年度に実行した抜本的構造改革により、収益構造の改善および黒字転換を達成したことを踏まえ、2026年度以降はReboot 2027からBoost 2028へと戦略フェーズを移行し、成長トレンドの加速と中長期的な企業価値向上を目指しています。
2026/06/23 10:27
#38 所有者別状況(連結)
自己株式612,105株は「個人その他」に6,121単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれています。なお、自己株式612,105株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実保有残高は611,105株です。2026/06/23 10:27
#39 指標及び目標(連結)
(4) 指標および目標
当社グループでは、マテリアルイシューに対する取組の実効性を高めるため、取組ごとに目標およびKPIを設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしています。これらの目標およびKPIについては、毎年度、経営会議において進捗状況の確認や見直しが行われ、審議等を行っています。取締役会においては、その進捗状況を監督することにより、サステナビリティ経営の実効性および企業価値の向上につなげています。
2026/06/23 10:27
#40 指標及び目標、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
エ.指標と目標
当社は、個々のリスクと機会について、上記の表<気候変動によるリスクと機会>に示したとおり、「緩和」と「適応」の両面から考え、適切に対策を講じています。移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。Scope1+2については「2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を、2020年度比で42%削減する」、また、当社のGHG排出量の約85%を占めるScope3についても「2030年度までにGHG排出量(Scope3カテゴリ1(購入した製品・サービス))を、2020年度比で25%削減する」目標を設定しました(※19)。これらのGHG排出削減目標はSBTi(Science Based Targets initiative)の認定を受けており、パリ協定の求める水準と整合する科学的根拠に基づく目標です。
2026/06/23 10:27
#41 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/23 10:27
#42 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料無料
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-pharma.co.jp
株主に対する特典なし
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について、以下のとおり制限する旨を定めています。
2026/06/23 10:27
#43 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 10:27
#44 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
2026/06/23 10:27
#45 有形固定資産等明細表(連結)
「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。2026/06/23 10:27
#46 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 10:27
#47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数 (株)価額の総額 (千円)
当事業年度における取得自己株式8631,635
当期間における取得自己株式56119
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
2026/06/23 10:27
#48 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/23 10:27
#49 株式の種類等(連結)
2026/06/23 10:27
#50 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,500,000,000
1,500,000,000
2026/06/23 10:27
#51 沿革
2 【沿革】
1897年5月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年9月大阪工場設置
1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1908年7月大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月五協産業株式会社(後のDSP五協フード&ケミカル株式会社)を設立
1949年5月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月鈴鹿工場設置
1971年2月総合研究所設置
1993年1月米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation(後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.)を設立
2003年4月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
2009年7月米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.) を設立
2009年10月Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.(後のSunovion Pharmaceuticals Inc.)を買収
2010年4月Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併
2010年7月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社(後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社)に承継
2012年4月米国Boston Biomedical, Inc.を買収
2013年1月シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.(後のSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
2013年7月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
2017年1月米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収
2019年4月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
2019年12月Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.(後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)およびその傘下の会社を子会社化
2020年7月Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更
2022年4月商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月住友制葯投資(中国)有限公司を設立
2023年3月住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡
2023年5月住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡
2023年7月米国グループ会社7社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更
2023年9月Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更
2025年2月当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継株式会社RACTHERAの株式の66.6%を住友化学株式会社に譲渡
2025年7月アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継
2026/06/23 10:27
#52 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#53 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#54 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.その他の負債
その他の非流動負債及びその他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#55 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#56 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#57 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.その他の金融資産
(1) 内訳
2026/06/23 10:27
#58 注記事項-のれん、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
2026/06/23 10:27
#59 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産1,8252,350
無形資産24,05614,607
合計25,88116,957
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入によるものです。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでいます。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
2026/06/23 10:27
#60 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.事業セグメント
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
2026/06/23 10:27
#61 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しています。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されています。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
借手としてのリース
2026/06/23 10:27
#62 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
2026/06/23 10:27
#63 注記事項-共同開発及び共同販売、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.共同開発及び共同販売
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。
2026/06/23 10:27
#64 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#65 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
2026/06/23 10:27
#66 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
住友ファーマ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.sumitomo-pharma.co.jp)で開示しています。
2026/06/23 10:27
#67 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.売上収益
(1) 収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#68 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
2026/06/23 10:27
#69 注記事項-子会社及び関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社及び関連会社
2026/06/23 10:27
#70 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#71 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
34.後発事象
(新株式発行および株式売出し)
当社は、2026年4月8日開催の取締役会において、新株式発行および株式売出しに関して決議しました。また、2026年4月20日に発行価格および売出価格等を下記の通り決定しています。なお、公募による新株式発行は2026年4月24日に払込が完了し、資本金及び資本準備金(資本剰余金)の額が増加しています。
2026/06/23 10:27
#72 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
2026/06/23 10:27
#73 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#74 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品50,96458,093
仕掛品1,6412,266
原材料及び貯蔵品41,61725,055
合計94,22285,414
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでいますが、正常営業循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めています。
2026/06/23 10:27
#75 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#76 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#77 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.社債及び借入金
(1) 内訳
2026/06/23 10:27
#78 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
2026/06/23 10:27
#79 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#80 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
2026/06/23 10:27
#81 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性がある会計方針
当社グループが適用する重要性がある会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しています。
2026/06/23 10:27
#82 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2026/06/23 10:27
#83 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内事業、北米事業、新規事業等への投資を行うとともに、有利子負債の返済を進め、復配を早期に実現することが重要な経営課題であると認識しています。
2026/06/23 10:27
#84 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
2026/06/23 10:27
#85 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#86 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1992年10月旧住友製薬株式会社入社
2015年4月当社執行役員
2016年6月取締役 兼 執行役員
2019年4月取締役 兼 常務執行役員
2021年4月代表取締役 兼 専務執行役員
2024年6月代表取締役社長(現任)
2026/06/23 10:27
#87 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式397,900,154449,204,554東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。
397,900,154449,204,554
(注) 2026年4月24日付の公募増資により、発行済株式総数は51,304,400株増加しています。
2026/06/23 10:27
#88 発行済株式、議決権の状況(連結)
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)
普通株式611,100
――完全議決権株式(その他)
普通株式396,936,600
3,969,356―単元未満株式
普通株式352,454
発行済株式総数397,900,154
総株主の議決権3,969,356
―1単元(100株)未満の
株式発行済株式総数397,900,154――総株主の議決権―3,969,356―(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
2026/06/23 10:27
#89 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2005年10月1日の住友製薬株式会社との合併(合併比率1:1,290)によるものです。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。2026/06/23 10:27
#90 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年6月26日開催の第205期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。
2026/06/23 10:27
#91 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、再成長への道筋を定めるうえで、2025年度を研究開発型ファーマとしての真価を示す年と位置付け、Reboot 2027で示した「価値創造サイクル」の再構築に向けた研究開発に取り組みました。
次世代の成長エンジンとして期待する、enzomenibおよびnuvisertibのがん2品目を最優先プログラムとして経営資源を集中させるとともに、2024年12月に発足したR&D本部の下で、価値創造サイクルを継続的に循環させるために、探索研究から臨床開発までをシームレスに運営し、意思決定の迅速化および遂行能力の向上を図りました。
2026/06/23 10:27
#92 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を選任しています。
2026/06/23 10:27
#93 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 10:27
#94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上収益の拡大
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN(National Comprehensive Cancer Network)ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC(Direct to Consumer)広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
2026/06/23 10:27
#95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2026/06/23 10:27
#96 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式)、提出会社(連結)
(注) 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
2026/06/23 10:27
#97 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。2026/06/23 10:27
#98 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役 碓井稔および藤本康二ならびに監査等委員である取締役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外取締役です。2026/06/23 10:27
#99 自己株式等(連結)
発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれています。2026/06/23 10:27
#100 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/23 10:27
#101 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/23 10:27
#102 設備の新設、除却等の計画(連結)
【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2026/06/23 10:27
#103 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は66億円であり、主に、生産および研究開発設備への投資です。
2026/06/23 10:27
#104 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益23,635106,865
減価償却費及び償却費25,56220,786
減損損失5,1892,073
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額△2,568△3,193
関係会社持分譲渡益△13,537△49,043
受取利息及び配当金△1,421△1,772
支払利息6,2217,817
法人所得税△6,024△6,521
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△909△50,774
棚卸資産の増減額(△は増加)18,8379,005
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△25,86824,431
前受収益の増減額(△は減少)△25,822△13,153
その他の金融負債の増減額(△は減少)17,7842,375
退職給付に係る資産及び負債の増減額3,649△775
引当金の増減額(△は減少)△6,44111,919
その他△11,07418,875
小計7,21378,915
利息の受取額8901,123
配当金の受取額576732
利息の支払額△4,361△4,491
法人所得税の支払額△1,892△4,564
法人所得税の還付額14,074-
営業活動によるキャッシュ・フロー16,50071,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,498△4,609
有形固定資産の売却による収入2,208449
無形資産の取得による支出△4,532△2,703
関係会社株式の取得による支出△267△4,008
投資の取得による支出△1,645△1,469
投資の売却及び償還による収入108,4914,210
子会社の支配喪失による収入1,45830,477
その他2,539202
投資活動によるキャッシュ・フロー99,75422,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)22△181,972△4,400
長期借入れによる収入22139,487-
長期借入金の返済による支出22△70,000△84,000
リース負債の返済による支出22△3,614△2,540
セール・アンド・リースバックによる収入6,700-
配当金の支払額△3△2
その他566△324
財務活動によるキャッシュ・フロー△108,836△91,266
現金及び現金同等物の増加額7,4182,998
現金及び現金同等物の期首残高(連結財政状態計算書計上額)2029,04723,116
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額-13,172
現金及び現金同等物の期首残高29,04736,288
現金及び現金同等物に係る換算差額△1775,024
現金及び現金同等物の期末残高2036,28844,310
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△13,172-
現金及び現金同等物の期末残高(連結財政状態計算書計上額)23,11644,310
2026/06/23 10:27
#105 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期利益23,635106,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動12△12,8131,225
確定給付負債(資産)の純額の再測定123,4663,511
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動12△5858
在外営業活動体の換算差額12△81311,331
その他の包括利益合計△10,21816,125
当期包括利益合計13,417122,990
当期包括利益の帰属
親会社の所有者13,416122,990
非支配持分1-
当期包括利益合計13,417122,990
2026/06/23 10:27
#106 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】2026/06/23 10:27
#107 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益4,5398,832453,294
売上原価153,437196,401
売上総利益245,395256,893
販売費及び一般管理費6180,605162,557
研究開発費49,86543,996
その他の収益718,35655,775
その他の費用83,5721,062
持分法による投資損益(△は損失)△9052,285
営業利益28,804107,338
金融収益92,3073,198
金融費用913,50010,192
税引前当期利益17,611100,344
法人所得税10△6,024△6,521
当期利益23,635106,865
当期利益の帰属
親会社の所有者持分23,634106,865
非支配持分1-
当期利益23,635106,865
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益1159.49268.99
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#108 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
② 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産13,1646,64844,231
のれん14197,406211,098
無形資産15172,509160,474
その他の金融資産17,2944,14844,703
未収法人所得税6,7657,234
退職給付に係る資産2714,72719,463
持分法で会計処理されている投資5,58836,400
その他の非流動資産1,1111,295
繰延税金資産10534421
非流動資産合計489,436525,319
流動資産
棚卸資産1894,22285,414
営業債権及びその他の債権19,2974,840131,414
その他の金融資産17,2916,8405,327
未収法人所得税2,8863,273
その他の流動資産10,9029,514
現金及び現金同等物2023,11644,310
小計222,806279,252
売却目的で保有する資産2130,362-
流動資産合計253,168279,252
資産合計742,604804,571
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金22,29258,982179,056
その他の金融負債16,24,2915,81816,563
退職給付に係る負債276,5345,663
その他の非流動負債2624,63823,486
繰延税金負債1026,55015,836
非流動負債合計332,522240,604
流動負債
借入金22,2946,44038,130
営業債務及びその他の債務23,2938,54456,698
その他の金融負債16,24,2932,91635,217
未払法人所得税1,5771,120
引当金2571,99989,566
その他の流動負債2645,66350,769
小計237,139271,500
売却目的で保有する資産に直接関連する負債213,464-
流動負債合計240,603271,500
負債合計573,125512,104
資本
資本金2822,40022,400
自己株式28△682△684
利益剰余金2846,784158,981
その他の資本の構成要素2897,525111,770
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益3,452-
親会社の所有者に帰属する持分合計169,479292,467
資本合計169,479292,467
負債及び資本合計742,604804,571
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#109 配当政策(連結)
【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
2026/06/23 10:27
#110 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
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#111 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
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#112 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(1) 技術導入
2026/06/23 10:27
#113 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
連結財務諸表等「連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 10:27
#114 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高47,383百万円137,663百万円
仕入高14,855百万円20,996百万円
その他の営業取引高8,380百万円14,627百万円
営業取引以外の取引による取引高
現物配当の受取-百万円164,526百万円
現物分配による子会社株式の取得高149,514百万円-百万円
その他の営業取引以外の取引高25,408百万円340,660百万円
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#115 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
短期金銭債権25,628百万円61,567百万円
短期金銭債務16,205百万円32,388百万円
長期金銭債権192,327百万円14,400百万円
2026/06/23 10:27
#116 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
※3 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当社では、関係会社に対する投資について評価損の要否を検討するに当たり、当該関係会社が属する各セグメントに帰属する超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しています。
2026/06/23 10:27

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