資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、前連結会計年度のセグメント情報に反映しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産および負債の帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	89百万円
固定資産	11,374
資産合計	11,463
固定負債	249
負債合計	249

③ 会計処理

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)			当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	244百万円		建物及び構築物	162百万円
無形固定資産その他	31		機械装置及び運搬具	53
			無形固定資産その他	39

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。
なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。
資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。
なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。2014/06/20 15:50

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 15:50

#9 対処すべき課題（連結）

(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

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#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしております。
なお、有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めております。2014/06/20 15:50

#13 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/20 15:50

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	89百万円
固定資産	11,374
固定負債	△249
事業譲渡益	1,407
事業譲渡による収入	12,621

2014/06/20 15:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	20,719百万円		16,679百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
委託研究費	17,751百万円		15,713百万円
退職給付引当金	14,847		11,082
税務上の繰延資産	4,027		6,464
その他	7,007		5,581
繰延税金負債合計	△2,205		△3,458
繰延税金資産の純額	39,163		33,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	20,719百万円		16,679百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
委託研究費	17,751百万円		15,713百万円
減価償却費	10,583		8,649
税務上の繰延資産	5,120		7,585
その他	9,603		8,047
繰延税金負債
技術資産	△17,156		△17,364
販売権	△10,366		△6,181
退職給付に係る資産	-		△900
その他	△9,091		△9,306
繰延税金負債合計	△36,614		△33,752
繰延税金資産の純額(注)	21,088		13,393

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表および引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:50

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、9,455億円(前連結会計年度末より447億円減)となりました。現金及び預金と有価証券の合計は主に社債の償還により減少し、受取手形及び売掛金は米国における減少が影響しております。また、有形固定資産は美里工場の事業譲渡や資産効率化等により、繰延税金資産は将来減算一時差異の解消や税率変更等に伴い、それぞれ減少いたしました。
負債合計は、4,346億円(前連結会計年度末より814億円減)となりました。主な減少要因は、社債の償還および長期借入金の返済、退職給付に係る負債に関する会計基準の変更によるものであります。

2014/06/20 15:50

#19 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2014/06/20 15:50

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(注1)	△95,597百万円
年金資産(注2)	90,155
未積立退職給付債務	△5,441

(注) 1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。

2014/06/20 15:50

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。2014/06/20 15:50

#22 配当政策（連結）

剰余金の配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、純資産配当率(連結)およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。
純資産配当率(連結)は、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す自己資本当期純利益率の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標であります。また、純資産(連結)に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。なお、自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
当事業年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきました。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)となり、純資産配当率(連結)は8.8%となりました。

2014/06/20 15:50

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/20 15:50

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ) その他有価証券
a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。2014/06/20 15:50

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

2014/06/20 15:50

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,646円31銭	1,776円48銭
1株当たり当期純利益	169円38銭	115円56銭

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/20 15:50