有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき評価の決定を行っています。
(a) 報酬等の決定に関する基本方針
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委員会運用規則で以下のとおり定めています。
[取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針]
① グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
② 株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
③ 経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
④ 取締役の報酬等は、取締役が、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容とする。
⑤ 執行役の報酬等は、執行役が、その職務である業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とする。
⑥ 取締役と執行役を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑦ 執行役と使用人を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
(b) 報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系を決定しています。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
イ) 取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなっています。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制としています。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬が加算されています。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する報酬が加算されています。
ロ) 執行役の報酬体系
優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とすること、および執行役が業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みの違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。
執行役の報酬等は、以下に示すとおり、基本報酬、賞与および株式報酬で構成しています。執行役の報酬等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制としています。
「賞与」
・賞与は、全社業績目標および各執行役の個人別業績目標達成度により、役位別の賞与基礎額の0～225%の範囲で支給することとしています。
「株式報酬」
・株式報酬は、全社業績目標達成度により、役位別の基本交付株数の0～150%の範囲で給付することとしています。
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬の割合を6:3:1とし、総報酬における業績連動型報酬比率は40%となっています。
なお、海外子会社出身の執行役、および高度な専門性や資格等を有する執行役の報酬等については、報酬決定のプロセスは同様であるものの、現地の報酬の仕組みや報酬水準、職務の専門性の違いを考慮し、個別に審議を行い決定しています。特に、海外子会社出身の執行役の業績連動型報酬においては、株式報酬制度は採用せず、中長期インセンティブ制度を取り入れた設計としています。
<執行役への株式報酬制度>当社の株式報酬制度は、信託を通じ、全社業績目標達成度に応じて執行役に株式報酬を毎年給付する中長期インセンティブプランです。
当社執行役が株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有し、中長期的な視野で業績や株価を意識した業務執行を動機付ける内容としています。
執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績に応じて増減します。また、中長期的には、株価が変動することにより報酬としての実質的な価値が変動します。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同じ視点に立って企業価値を向上させようという執行役のモチベーションの向上につながるものと考えています。
なお、社内規程により、執行役は当社株式を在任中および退任後1年経過するまで売却することはできません。
<業績連動型報酬の決定プロセス>報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬(賞与、株式報酬)の個人別の支給額・交付株数を審議し、決定します。執行役の賞与および株式報酬は全社業績目標および各執行役の業績目標の達成度に応じて、それぞれ上記の計算式により算出されます。
全社業績目標達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評価し決定します。事業年度ごとに、各項目の達成度にもとづき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0～150%の範囲で評価します。
この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えていることです。報酬委員会では、これらの4指標が業務執行を評価する上で適切であると考えています。
個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき、代表執行役CEOから提案される個人別評価を報酬委員会が審査の上、承認しています。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役CEOとの協議のもとに設定し、報酬委員会がその妥当性を審議の上、承認しています。
その結果、執行役の賞与は賞与基礎額を100%とすると0～225%の範囲で支給され、株式報酬は基本交付株数を100%とすると0～150%の範囲で給付されることとなります。
<2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の業績連動型報酬の決定>2019年度の全社業績目標達成度は、2020年5月13日開催の報酬委員会において、各評価指標の達成度に基づき、130%に決定しました。2019年度の全社業績の目標、実績および達成度は下表の通りです。これに基づき、2019年度の執行役の賞与および株式報酬を、同報酬委員会において以下のとおり決定しました。

	目標	実績	達成度	全社業績目標達成度
連結売上収益	6,810億円	6,956億円	102%	130%
連結営業利益	1,030億円	1,255億円	122%
連結当期利益 (親会社帰属分)	725億円	1,218億円	168%
連結ROE	11.2%	18.6%	166%

賞与
執行役の賞与は、総報酬の30%を基本(基本賞与)とし、これに全社業績目標達成度と個人別業績目標達成度を乗じて決定します。2019年度の全社業績目標達成度は130%であり、個人別業績目標達成度の平均値は98%でしたので、2019年度の執行役の賞与の平均支給率は基本賞与の127%となりました。

全社業績目標達成度 個人別業績目標達成度 2019年度執行役賞与=基本賞与× 130% × 98%* =基本賞与×127% *執行役の個人別業績目標達成度は0～150%の範囲で評価されます。

株式報酬
執行役の株式報酬は、総報酬の10%を基本(基本交付株数)とし、これに全社業績目標達成度を乗じて決定します。2019年度の全社業績目標達成度は130%でしたので、2019年度の執行役の株式報酬の給付率は基本交付株式数の130%となりました。

全社業績目標達成度 2019年度執行役株式報酬=基本交付株式数× 130%

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役および執行役の2019年度における報酬等の総額は1,583百万円であり、その内訳は次のとおりです。

	基本報酬		業績連動型報酬				合計 (百万円)
	対象人員 (名)	金額 (百万円)	賞与		株式報酬
			対象人員 (名)	金額 (百万円)	対象人員 (名)	費用計上額 (百万円)
取締役(社内)	4	113	-	-	-	-	113
取締役(社外)	7	92	-	-	-	-	92
執行役	28	763	28	468	28	147	1,378
合計	39	968	28	468	28	147	1,583

(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2019年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2019年4月から2020年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2020年7月に支給する予定の未払賞与の総額、および2018年4月から2019年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2019年7月に支給した賞与の総額と、2018年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しています。
(注4) 執行役の株式報酬は、2019年4月から2020年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2020年7月に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2018年4月から2019年3月を対象期間とし2019年7月に交付した株式報酬等の総額と、2018年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載しています。なお、執行役の株式報酬は、対象となる執行役に交付した、および交付する予定の当社普通株式の総数に、信託が保有する当社株式の単価を乗じた額をもとに記載しています。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)					連結報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬	中期 インセンティブ	その他
内藤 晴夫	取締役兼代表 執行役CEO	提出会社	89	51	17	-	-	157
エドワード・スチュワート・ギリー	常務執行役	提出会社	65	33	10	-	-	108
ガリー ・ヘンドラー	常務執行役	提出会社	-	-	-	-	-	137
	取締役	Eisai Europe Ltd.	65	57	-	15	-
リン ・クレイマー	執行役	提出会社	-	-	-	-	-	176
	-	Eisai Inc.	74	49	-	53	-
サジ ・プロシダ	執行役	提出会社	-	-	-	-	-	523
	取締役	Eisai Inc.	50	35	-	70	369
ヤンホイ ・フェン	執行役	提出会社	-	-	-	-	-	110
	董事	衛材(中国) 薬業 有限公司	61	26	-	23	-

(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、リン・クレイマーおよびサジ・プロシダは、Eisai Inc.(米国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)薬業有限公司より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。
(注2) サジ・プロシダは2019年12月31日付で執行役を退任しており、Eisai Inc.(米国)より子会社役員としての退職関連給付369百万円を受けています。