有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」350百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた3百万円、「補助金収入」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた36百万円は、「業務受託料」4百万円、「その他」64百万円として組み替えております。