四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の社会・経済に与える影響により景気は急速に減退し、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。
わが国においては、4月7日の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請等による企業の収益悪化、個人支出の減少等が影響し、景気は急激に悪化しております。当該宣言解除後、感染拡大防止策を講じながら社会活動を段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しの兆しが見えるものの、感染拡大の第2波が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化に加え、患者の受診抑制の影響等により検査受託数が減少するなど、厳しい事業環境が継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威となった社会課題に向けて民間検査会社に寄せられる関心と期待は、これまで以上に大きなものとなりました。
このような環境のなか、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進する一方で、新型コロナウイルス感染症の罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査の検査キャパシティの拡大や抗原検査試薬の早期開発など、幅広い検査ニーズに応えるサービスの提供や、製品の安定供給を実現する体制を整えてまいりました。
これらの結果といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は43,904百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。滅菌関連事業において主に前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売からの増収があったものの、受託臨床検査事業、臨床検査薬事業において患者の受診抑制等により検査受託数が減少したこと、並びに世界的な検査需要の減少による影響等により、結果として減収となりました。利益面では、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は1,124百万円(前年同四半期比63.7%減)、経常利益は364百万円(前年同四半期比84.6%減)となり、また特別損失として関係会社清算損等の計上及び法人税等調整額計上の影響もあり親会社株主に帰属する四半期純損失は1,383百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.受託臨床検査事業
売上面では、一部新型コロナウイルス感染症のPCR検査受託やがんゲノム医療を始めとした遺伝子関連検査の増加による貢献があったものの、患者の受診抑制による検査受託数の減少等によって売上高は26,884百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や減価償却費の増加等により営業利益は185百万円(前年同四半期比89.8%減)となりました。
ロ.臨床検査薬事業
売上面では、新型コロナウイルスに係る迅速抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の販売開始に伴う増収貢献が見られた一方で、国内外において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査需要減少が影響し、売上高は8,634百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。利益面では、前第1四半期連結累計期間に計上した大口顧客獲得費用が発生せず、その他顧客への機台設置先行費用も縮小したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少を補えず、営業利益は1,046百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
ハ.滅菌関連事業
売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検診実施延期による減収があったものの、前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売からの増収等により売上高は6,334百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。利益面は、検診実施延期に伴う売上総利益の減少に加え、医材預託品販売からの増益貢献が限定的であったこと等により営業利益は487百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
ニ.新規育成事業及びその他
売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長に加え、食品・環境・化粧品検査事業において株式会社日本食品エコロジー研究所が前年第4四半期より連結計上開始となった影響により、売上高は2,050百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。利益面では、各事業における先行費用が継続したこと等により営業損失は232百万円(前年同四半期は営業損失179百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,160百万円減少し、214,242百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加1,809百万円、仕掛品の増加996百万円、ソフトウエアの増加775百万円及び有形固定資産その他(純額)の増加626百万円があった一方、現金及び預金の減少8,361百万円、受取手形及び売掛金の減少746百万円、投資その他の資産その他の減少681百万円があったためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、116,253百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加10,000百万円があった一方、賞与引当金の減少3,654百万円、支払手形及び買掛金の減少2,033百万円、長期借入金の減少1,813百万円、流動負債その他の減少1,597百万円及び未払法人税等の減少765百万円があったためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円減少し、97,988百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,383百万円及び配当金の支払3,713百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、45.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,241百万円減少し、27,984百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は6,224百万円(前年同四半期1,527百万円の獲得)となりました。その主な要因は、減価償却費2,731百万円及び持分法による投資損失607百万円があった一方、賞与引当金の減少額3,647百万円、法人税等の支払額2,233百万円、仕入債務の減少額2,091百万円及びたな卸資産の増加額1,594百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6,344百万円(前年同四半期6,115百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,644百万円、無形固定資産の取得による支出2,387百万円及び投資有価証券の取得による支出771百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,145百万円(前年同四半期5,768百万円の使用)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額10,000百万円があった一方、配当金の支払額3,684百万円及び長期借入金の返済による支出1,811百万円があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1.企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
①当社グループのミッション・ビジョン
当社グループは、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年7月1日より、当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社(英語名:H.U. Group Holdings, Inc.)」へと変更しております。
また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを掲げ、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というビジョンのもと、事業活動を行っております。
②飛躍的かつ持続的な成長に向けた取組み
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、既存事業の基盤強化のための設備投資や新規事業領域における先行投資、グループ一体化による院内事業等におけるシナジーの追求、組織・業務の変革及び人材の活性化等を通じて、飛躍的かつ持続的な成長を遂げるための事業基盤を構築してまいりました。
今後は、その事業基盤を活かして更なる売上成長を目指すとともに、利益面での成長も併せて追求してまいります。
なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。
③2021年3月期の各事業における対処すべき課題
イ.CLT(受託臨床検査)事業の基本方針と課題
診療報酬改定に伴う値下げ要請や外注検査項目の増加等のセールスミックスの変化に加え、固定費削減が諸施策の遅延により想定に至っておらず、収益構造の改善が継続的な課題となっております。
今後は、新セントラルラボの稼働を見据え、更なる売上高の成長を目指すとともに、限界利益率の改善、全国的なラボ再編、検体の集荷・物流及びこれらに係るオペレーション業務の抜本的な改善、集荷物流領域におけるアライアンスの推進、業務効率化による人件費の抑制等の施策を通じて、収益構造の改善を図ってまいります。
なお、2020年6月17日付で、全国の病院・クリニック・保険薬局への流通ネットワークを保有しております株式会社メディパルホールディングスとの間で、戦略的な業務提携(以下、「本提携」)に関する合意書を締結しております。本提携により、両社のもつ物流機能を融合させ、未病から診断・検査・治療・投薬に関する様々な商材の効率的な提供及び臨床検査における検体集荷のワンストップ化の実現等を目指してまいります。
ロ.IVD(臨床検査薬)事業の基本方針と課題
国内ルミパルス事業につきましては、CLT事業とのグループシナジーを最大限生かすとともに、既存設置施設に対する新規項目の拡販を加速させることにより、収益力を強化してまいります。
海外ルミパルス事業につきましては、選択と集中の観点から、早期の収益改善が困難であると判断した非連結子会社であるFUJIREBIO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算することにいたしました。今後は、各国における現地固定費や薬事登録費用を最適化し収益構造の改善を図るとともに、特定の項目開発・登録に特化する等、選択と集中のもと海外ルミパルス事業の戦略を見直してまいります。なお、中国においては、CLT事業の合弁相手である中国平安保険グループが中国全土に展開していく検査ラボに対して検査機器・試薬を継続的に供給することで、収益の拡大を目指してまいります。
OEM・原材料事業につきましては、米国子会社を中心に引き続き成長を目指してまいります。OEM事業につきましては、2019年6月に設立した富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を中心として、富士レビオ株式会社の研究開発力、保有する特許や抗原・抗体生産技術等を活用し、臨床検査薬開発に係る受託開発業務の事業化に向けて取り組んでまいります。
ハ.SR(滅菌関連)事業の基本方針と課題
病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
一方、労働人口の減少が見込まれている中で労働集約型の事業構造を抜本的に改善すべく、引き続き事業構造改革を推進してまいります。
ニ.ENB(新規育成事業及びその他)事業の基本方針と課題
当社は、グループの企業価値の更なる向上を目指し、既存事業との技術的関連性、発展性やシナジーが見込まれる予防・在宅への市場の広がり等を鑑み、新規事業の育成を強化しております。
在宅・福祉用具事業につきましては、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
セルフメディケーション・健保事業につきましては、株式会社セルメスタの持つ顧客基盤を活用したCLT事業(健診顧客)とのシナジーを更に拡大させてまいります。また、郵送検診サービスや調剤併設型ドラッグストアにおける血液検査サービス等、セルフメディケーションの普及に取り組んでまいります。
食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2019年12月に子会社化した、関西エリアにおいて強固な事業基盤を有する株式会社日本食品エコロジー研究所との協業を通じて、事業の地理的拡大等による成長を目指してまいります。
CRO事業につきましては、株式会社エスアールエル・メディサーチがCRO事業に特化した会社として、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組んでまいります。
2.積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社グループの各事業から生み出される利益及び資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
3.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役8名のうち5名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第70回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制により実施いたしましたが、次回以降に関しましては、引き続き株主のみなさまとの積極的な対話の機会を確保することによりさらなる株主総会の活性化に取り組んでまいります。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,279百万円であります。基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化に貢献すべく検査体制の構築及び新規検査技術の開発を鋭意進めております。
(5)主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、金融機関より短期運転資金のために10,000百万円の短期借入を実施いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
(1)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の社会・経済に与える影響により景気は急速に減退し、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。
わが国においては、4月7日の緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請等による企業の収益悪化、個人支出の減少等が影響し、景気は急激に悪化しております。当該宣言解除後、感染拡大防止策を講じながら社会活動を段階的に引き上げていく中で、極めて厳しい状況から持ち直しの兆しが見えるものの、感染拡大の第2波が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化に加え、患者の受診抑制の影響等により検査受託数が減少するなど、厳しい事業環境が継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威となった社会課題に向けて民間検査会社に寄せられる関心と期待は、これまで以上に大きなものとなりました。
このような環境のなか、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進する一方で、新型コロナウイルス感染症の罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査の検査キャパシティの拡大や抗原検査試薬の早期開発など、幅広い検査ニーズに応えるサービスの提供や、製品の安定供給を実現する体制を整えてまいりました。
これらの結果といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高は43,904百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。滅菌関連事業において主に前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売からの増収があったものの、受託臨床検査事業、臨床検査薬事業において患者の受診抑制等により検査受託数が減少したこと、並びに世界的な検査需要の減少による影響等により、結果として減収となりました。利益面では、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は1,124百万円(前年同四半期比63.7%減)、経常利益は364百万円(前年同四半期比84.6%減)となり、また特別損失として関係会社清算損等の計上及び法人税等調整額計上の影響もあり親会社株主に帰属する四半期純損失は1,383百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,155百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.受託臨床検査事業
売上面では、一部新型コロナウイルス感染症のPCR検査受託やがんゲノム医療を始めとした遺伝子関連検査の増加による貢献があったものの、患者の受診抑制による検査受託数の減少等によって売上高は26,884百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や減価償却費の増加等により営業利益は185百万円(前年同四半期比89.8%減)となりました。
ロ.臨床検査薬事業
売上面では、新型コロナウイルスに係る迅速抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の販売開始に伴う増収貢献が見られた一方で、国内外において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査需要減少が影響し、売上高は8,634百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。利益面では、前第1四半期連結累計期間に計上した大口顧客獲得費用が発生せず、その他顧客への機台設置先行費用も縮小したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少を補えず、営業利益は1,046百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
ハ.滅菌関連事業
売上面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検診実施延期による減収があったものの、前年第3四半期より開始した大口顧客への医材預託品販売からの増収等により売上高は6,334百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。利益面は、検診実施延期に伴う売上総利益の減少に加え、医材預託品販売からの増益貢献が限定的であったこと等により営業利益は487百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
ニ.新規育成事業及びその他
売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長に加え、食品・環境・化粧品検査事業において株式会社日本食品エコロジー研究所が前年第4四半期より連結計上開始となった影響により、売上高は2,050百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。利益面では、各事業における先行費用が継続したこと等により営業損失は232百万円(前年同四半期は営業損失179百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,160百万円減少し、214,242百万円となりました。その主な要因は、流動資産その他の増加1,809百万円、仕掛品の増加996百万円、ソフトウエアの増加775百万円及び有形固定資産その他(純額)の増加626百万円があった一方、現金及び預金の減少8,361百万円、受取手形及び売掛金の減少746百万円、投資その他の資産その他の減少681百万円があったためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、116,253百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加10,000百万円があった一方、賞与引当金の減少3,654百万円、支払手形及び買掛金の減少2,033百万円、長期借入金の減少1,813百万円、流動負債その他の減少1,597百万円及び未払法人税等の減少765百万円があったためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,239百万円減少し、97,988百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,383百万円及び配当金の支払3,713百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3%減少し、45.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,241百万円減少し、27,984百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は6,224百万円(前年同四半期1,527百万円の獲得)となりました。その主な要因は、減価償却費2,731百万円及び持分法による投資損失607百万円があった一方、賞与引当金の減少額3,647百万円、法人税等の支払額2,233百万円、仕入債務の減少額2,091百万円及びたな卸資産の増加額1,594百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6,344百万円(前年同四半期6,115百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,644百万円、無形固定資産の取得による支出2,387百万円及び投資有価証券の取得による支出771百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は4,145百万円(前年同四半期5,768百万円の使用)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額10,000百万円があった一方、配当金の支払額3,684百万円及び長期借入金の返済による支出1,811百万円があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1.企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
①当社グループのミッション・ビジョン
当社グループは、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい、という想いを体現すべく、2020年7月1日より、当社の商号を「H.U.グループホールディングス株式会社(英語名:H.U. Group Holdings, Inc.)」へと変更しております。
また、当社及び当社グループの存在意義とあり方を言語化し、加えて新たな将来像を描くべく「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを掲げ、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というビジョンのもと、事業活動を行っております。
②飛躍的かつ持続的な成長に向けた取組み
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、グループ一体化によるシナジーの活用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、「既存事業の強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を重点施策に定め、既存事業の基盤強化のための設備投資や新規事業領域における先行投資、グループ一体化による院内事業等におけるシナジーの追求、組織・業務の変革及び人材の活性化等を通じて、飛躍的かつ持続的な成長を遂げるための事業基盤を構築してまいりました。
今後は、その事業基盤を活かして更なる売上成長を目指すとともに、利益面での成長も併せて追求してまいります。
なお、新中期計画につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の事業環境を見据えた検討を継続し、計画が策定でき次第、速やかに公表いたします。
③2021年3月期の各事業における対処すべき課題
イ.CLT(受託臨床検査)事業の基本方針と課題
診療報酬改定に伴う値下げ要請や外注検査項目の増加等のセールスミックスの変化に加え、固定費削減が諸施策の遅延により想定に至っておらず、収益構造の改善が継続的な課題となっております。
今後は、新セントラルラボの稼働を見据え、更なる売上高の成長を目指すとともに、限界利益率の改善、全国的なラボ再編、検体の集荷・物流及びこれらに係るオペレーション業務の抜本的な改善、集荷物流領域におけるアライアンスの推進、業務効率化による人件費の抑制等の施策を通じて、収益構造の改善を図ってまいります。
なお、2020年6月17日付で、全国の病院・クリニック・保険薬局への流通ネットワークを保有しております株式会社メディパルホールディングスとの間で、戦略的な業務提携(以下、「本提携」)に関する合意書を締結しております。本提携により、両社のもつ物流機能を融合させ、未病から診断・検査・治療・投薬に関する様々な商材の効率的な提供及び臨床検査における検体集荷のワンストップ化の実現等を目指してまいります。
ロ.IVD(臨床検査薬)事業の基本方針と課題
国内ルミパルス事業につきましては、CLT事業とのグループシナジーを最大限生かすとともに、既存設置施設に対する新規項目の拡販を加速させることにより、収益力を強化してまいります。
海外ルミパルス事業につきましては、選択と集中の観点から、早期の収益改善が困難であると判断した非連結子会社であるFUJIREBIO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算することにいたしました。今後は、各国における現地固定費や薬事登録費用を最適化し収益構造の改善を図るとともに、特定の項目開発・登録に特化する等、選択と集中のもと海外ルミパルス事業の戦略を見直してまいります。なお、中国においては、CLT事業の合弁相手である中国平安保険グループが中国全土に展開していく検査ラボに対して検査機器・試薬を継続的に供給することで、収益の拡大を目指してまいります。
OEM・原材料事業につきましては、米国子会社を中心に引き続き成長を目指してまいります。OEM事業につきましては、2019年6月に設立した富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を中心として、富士レビオ株式会社の研究開発力、保有する特許や抗原・抗体生産技術等を活用し、臨床検査薬開発に係る受託開発業務の事業化に向けて取り組んでまいります。
ハ.SR(滅菌関連)事業の基本方針と課題
病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
一方、労働人口の減少が見込まれている中で労働集約型の事業構造を抜本的に改善すべく、引き続き事業構造改革を推進してまいります。
ニ.ENB(新規育成事業及びその他)事業の基本方針と課題
当社は、グループの企業価値の更なる向上を目指し、既存事業との技術的関連性、発展性やシナジーが見込まれる予防・在宅への市場の広がり等を鑑み、新規事業の育成を強化しております。
在宅・福祉用具事業につきましては、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
セルフメディケーション・健保事業につきましては、株式会社セルメスタの持つ顧客基盤を活用したCLT事業(健診顧客)とのシナジーを更に拡大させてまいります。また、郵送検診サービスや調剤併設型ドラッグストアにおける血液検査サービス等、セルフメディケーションの普及に取り組んでまいります。
食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2019年12月に子会社化した、関西エリアにおいて強固な事業基盤を有する株式会社日本食品エコロジー研究所との協業を通じて、事業の地理的拡大等による成長を目指してまいります。
CRO事業につきましては、株式会社エスアールエル・メディサーチがCRO事業に特化した会社として、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組んでまいります。
2.積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社グループの各事業から生み出される利益及び資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
3.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役8名のうち5名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第70回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制により実施いたしましたが、次回以降に関しましては、引き続き株主のみなさまとの積極的な対話の機会を確保することによりさらなる株主総会の活性化に取り組んでまいります。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,279百万円であります。基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化に貢献すべく検査体制の構築及び新規検査技術の開発を鋭意進めております。
(5)主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、金融機関より短期運転資金のために10,000百万円の短期借入を実施いたしました。
また、当第1四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
