四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
Ⅰ.当社グループのMission・Vision
当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。
Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～』(以下、「本中期計画」)を2020年9月に策定いたしました。
①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』(以下、「前中期計画」)において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記3点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。
・新セントラルラボの稼働
・CDMO事業の強化
・ヘルスケア×ICT
②企業価値向上へのストーリー
当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
・当社グループの価値創造ストーリー
当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。
LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデルは、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。
今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。
※1 HSセグメントにおける滅菌関連事業
※2 多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション
※3 KOL:Key Opinion Leader
・グループの事業展開
病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。
また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR(Personal Health Record)を含むICT(Information and Communication Technology)サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。
※ HSセグメントにおける滅菌関連事業
・ヘルスケア×ICTサービスの展開
地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。
また、開業医向け業務支援SaaS(Software as a Service)と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
③本中期計画における重要施策
本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応および新セントラルラボ稼働に向けた構造改革を実行していくフェーズと、新セントラルラボの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす2つのフェーズに分かれます。
これを前提として、「新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における固定費削減および収益性改善」、「グループ一体化戦略の推進」および「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。
1.新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減
当社は、本中期計画における最重要施策と位置付けておりました新セントラルラボの稼働を2022年1月に開始しました。今後、段階的に稼働範囲を拡大させ、安定稼働と自動化による原価低減を図ってまいります。
新セントラルラボは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するために建設するものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。
検査の自動化等により、2025年3月期には、2020年3月期と比較して、新セントラルラボ単体で一般検査では15%、特殊検査では7%の原価の低減を見込んでおります。
2.LTS事業における固定費削減および収益性改善
新セントラルラボの稼働を踏まえ、全国的なラボ再編を実施してまいります。まず、2021年3月にエスアールエル福岡ラボラトリーを移転リニューアルし、福岡県福岡市にSRL Advanced Lab. FMAを開設いたしました。今後は、新セントラルラボに加え、2023年度下期(予定)に新関西ラボを開設することで3拠点体制を確立し、検査の集約化を図ってまいります。併せて、地域の医療需要を考慮し、顧客ニーズに対応したラボ体制を構築すべく、地域毎にSTAT(Short Turn Around Time)ラボを設置し、迅速検査への対応を強化してまいります。
また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。
これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上と検査結果報告の短縮化によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。
3.グループ一体化戦略の推進
3-1グループ営業統合
当社は、2020年9月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社(以下、「H.U.フロンティア」)を設立し、2020年10月1日より営業を開始いたしました。また、2021年10月1日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.フロンティアに統合しております。
H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供してまいります。
また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。
3-2グループ内販拡大
引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。
3-3R&Dの強化
グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。
4.IVD事業におけるCDMO事業の拡大
IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
④2025年3月期の経営数値目標(連結)
本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フローの創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
(※)リース債務を除く
⑤セグメント別計画
1.LTS事業
LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。
さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。
(商品力の強化)
特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。
一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大、外注項目の内製化および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。
(医療機関および生活者へのICTツールの導入)
開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査結果参照システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。なお、2021年3月に、利用者の安全な国際渡航やPCR検査陰性証明書発行手続きの迅速化等に貢献すべく、新型コロナウイルスPCR検査のデジタル証明書「コモンパス」と当社グループが提供するスマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス™」とのデータ連携を実装いたしました。
当社グループが提供するICTツールを連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。
(LTS事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
2.IVD事業
「③本中期計画における重要施策 4.IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。
海外ルミパルス事業については、地域の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT(Point Of Care Testing)を強化してまいります。具体的には、検体種別(唾液、鼻前庭、無痛採血等)の拡大や感染症項目のラインナップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産キャパシティを拡充してまいります。なお、2021年1月に富士レビオ旭川工場が稼働を開始いたしました。さらに、次世代プラットフォーム開発に関しても推進してまいります。
(IVD事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
3.HS事業
滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーションの改善により収益拡大を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることを鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。
(HS事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
4.持分法適用関連会社
(Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC)
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査に加え、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数の増加により増収増益となり、営業損益は黒字となりました。2022年3月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、第三者からの資金調達(Private Placement)およびその先の株式公開に向けて事業を推進してまいります。
(中国平安JV(深圳平安好医医学検験実験室))
三位一体モデル(健診クリニック、画像センター、検査ラボ)を引き続き推進していくことで、当初計画通り、2023年3月期の持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。
⑥財務戦略と財務規律
本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。
1)キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善
2)ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3)不動産売却の推進
(財務規律)
(※)2025年3月期
なお、2021年3月31日付で、経営資源の有効活用と財務体質強化の一環として、当社の子会社である株式会社エスアールエルの八王子ラボ群の一部および富士レビオ株式会社の八王子事業所に該当する土地・建物について譲渡を行っております。
Ⅲ.サステナビリティに関する取り組み
①SDGsへの貢献
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、以下4つのSDGsターゲットの達成に貢献いたします。
(3.8) (8.2) (9.1) (12.4)
②国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2019年3月に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10の原則を支持しています。以降、年次活動報告(Communication on Progress)においてActiveレベルを継続しています。
③温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すイニシアティブへの参加および気候変動の情報開示に関するタスクフォース提言への賛同
当社グループは、地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す国連関係機関のイニシアティブに署名・参画しています。
また、地球温暖化に対する世界潮流の変化と気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言への賛同を表明しています。
④マテリアリティの特定
当社グループは、中長期的な企業価値に影響を与える要素を、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般を対象として、マテリアリティ(重要課題)を定義しています。
(2021年に改定したマテリアリティ)
⑤サステナビリティ・ロードマップ
サステナビリティ活動においては、2019年度にサステナビリティの考え方を一新するとともに、環境・社会領域における延べ10の関連方針を整備いたしました。そして、2020年10月には2020年度から2022年度までのサステナビリティ活動に関わるKPIおよび3カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として定め、公表いたしました。
(サステナビリティ・ロードマップ (2020年度―2022年度))
⑥グループ環境長期目標
2030年に向け、CO₂排出量の原単位削減および廃プラスチックのリサイクル率に関する長期目標を2020年10月に策定しました。2021年10月にはこの目標を改め、2050年に向けた新たな目標を掲げました。
(中間 2020年度―2030年度)
(最終 2050年度)
Ⅳ.2022年3月期の計画
①2022年3月期の見通しについて
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス関連検査および製品の需要が11月公表時の想定を上回る見込みであること等により、下記の通りとなる見通しです。
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]
②2022年3月期計画の骨子
本中期計画の2年目にあたる2022年3月期について、「第2 事業の状況 (1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。
・新セントラルラボの稼働
2022年1月に第1期が稼働し、予定どおり2022年5月の全面稼働に向けて準備を進めてまいります。なお、あきる野プロジェクトの正式名称および愛称は下記のとおりであります。
〈正式名称〉
H.U. Bioness Complex(H.U. ビオネス コンプレックス)
※H.U.グループの「ヘルスケアビジネスの複合体」という意味を表し、“Bioness(ビオネス)”は、“Bio(命のデータの蓄積)”と“Business(業界にイノベーションを起こす創造力)”を表現した造語です。
〈愛称〉
AkirunoCube(アキルノキューブ)
※「あきる野市」を意味する“Akiruno(アキルノ)”と建物形状を表した“Cube(キューブ)”を組み合わせたネーミングです。
・CDMO事業の強化
CDMO事業における中長期的な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化してまいります。
・ヘルスケア×ICT
診療所向け業務支援SaaSである「医’sアシスト®」のサービス拡充および顧客基盤の拡大を推進するとともに、スマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス®」については、顧客基盤拡大および健保組合への導入推進によりユーザー数の拡大を推進してまいります。
Ⅴ.株主還元と成長への投資
各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率(DOE)6%レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
(2)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済および社会に影響を及ぼしております。
わが国においては、感染症拡大防止策を講じるとともにワクチン接種が進められ、一時的には新規感染者数が減少に転じたものの、12月以降に感染力の強いオミクロン株による感染が拡大するなど、状況は大きく変動してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などによって、依然として検査数はコロナ禍前の状態には至らない状況が継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、検査に対する注目がこれまでにないほど高まり、検査に関与する企業が果たすべき役割は増々大きなものとなっています。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の販売、ならびに空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートを継続してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高は197,881百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。主な増収要因は、国内外における検査需要が回復したことに加え、検査・関連サービス事業における、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売等です。営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、36,171百万円(前年同四半期比104.3%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加えベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益として計上したこと等により、35,484百万円(前年同四半期比112.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加により、25,518百万円(前年同四半期比100.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
イ.検査・関連サービス事業
売上では、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における高感度抗原定量検査の包括的検査サポートの提供ならびにがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長に加えて、前第3四半期連結累計期間において患者様の受診抑制等の影響により減少した検査受託数が当第3四半期連結累計期間に回復したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は130,957百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。利益では、新セントラルラボ稼働に向けた費用の発生が本格化したものの、増収に伴う売上総利益の増加等により営業利益は17,670百万円(前年同四半期比116.9%増)となりました。なお、2022年1月4日より新セントラルラボの第1期が稼働を開始しております。
ロ.臨床検査薬事業
売上では、国内外における高感度抗原定量検査試薬「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」および迅速抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の販売の伸長に加えて、前第3四半期連結累計期間においてCDMO・原材料供給事業を中心に減少した検査需要が当第3四半期連結累計期間に回復したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は45,178百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は17,837百万円(前年同四半期比83.6%増)となりました。
ハ.ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業における院外滅菌の伸長や物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業における医材預託品販売に関して収益認識に関する会計基準を適用した影響および大口顧客との契約を終了したことによって減収となりました。これらの結果、売上高は21,745百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。利益では、当第3四半期連結累計期間において貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は1,439百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,233百万円増加し、276,984百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他(純額)の増加6,731百万円、無形固定資産その他の増加6,631百万円、建物及び構築物(純額)の増加4,321百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,238百万円および現金及び預金の増加3,275百万円があった一方、投資その他の資産その他の減少1,317百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,940百万円増加し、143,393百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加3,520百万円、未払金の増加3,494百万円、支払手形及び買掛金の増加1,882百万円、流動負債その他の増加1,512百万円および退職給付に係る負債の増加1,322百万円があった一方、長期借入金の減少3,621百万円および賞与引当金の減少2,074百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,292百万円増加し、133,591百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益25,518百万円およびその他有価証券評価差額金の増加1,511百万円があった一方、配当金の支払8,917百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加し、48.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、46,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は38,366百万円(前年同四半期19,947百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益33,716百万円および減価償却費10,335百万円があった一方、その他の流動資産の増加額3,370百万円および法人税等の支払額2,404百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は19,171百万円(前年同四半期17,057百万円の使用)となりました。その主な要因は、出資金の分配による収入3,603百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14,024百万円および無形固定資産の取得による支出8,976百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16,089百万円(前年同四半期6,037百万円の獲得)となりました。その主な要因は、配当金の支払額8,888百万円、長期借入金の返済による支出3,898百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,871百万円があったためであります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1)中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を2020年9月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「(1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要」に記載のとおりです。
2)積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。
3)コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役8名のうち6名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告および統合報告書にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第71回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,153百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化と医療課題の解消に貢献すべく、新たな検査インフラ構築および画期的な分析技術の研究開発を鋭意進めてまいります。
(5)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。なお、2022年1月に新セントラルラボの第1期が稼働を開始しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
Ⅰ.当社グループのMission・Vision
当社および当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、「人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す」というVisionを掲げ、事業環境が急激に変化する中、将来の飛躍的な成長のために、医療領域に留まることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。
Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要
当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画『H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～』(以下、「本中期計画」)を2020年9月に策定いたしました。
①当社グループを取り巻く事業環境と本中期計画の重要テーマ
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画『Transform! 2020』(以下、「前中期計画」)において推進してきた成長基盤の整備、組織と業務の変革を土台として、下記3点を本中期計画における重要テーマとして掲げグループ一丸となって推進してまいります。
・新セントラルラボの稼働
・CDMO事業の強化
・ヘルスケア×ICT
②企業価値向上へのストーリー
当社グループは、LTS事業およびIVD事業を有する世界的にみても稀有なグループ企業であり、これらの事業に滅菌関連事業や在宅・福祉用具事業をはじめとする様々なヘルスケアに関連する事業の拡大・強化に取り組んでおり、幅広い事業展開を行っております。これらの事業活動により高付加価値または新しい価値を創出していくことが、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
・当社グループの価値創造ストーリー
当社グループの有する無形資産を基にグループシナジーを最大限活用し、顧客提供価値の最大化を図ってまいります。
LTS事業およびIVD事業においては、検査の早期開発、開発評価、承認取得を、グループR&D機能も活用し一体となって進めることにより、新規臨床検査の早期実用化を実現してまいります。このLTS事業とIVD事業での価値創造モデルは、今般のSARS-CoV-2抗原検査の早期実用化と収益への貢献により、あらためて実証されたと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、検査の重要性および当社グループが行うLTS事業が医療を支える社会インフラであるということも社会的に広く認識されたと自負しております。
今後は、中央材料室および手術室における滅菌サービスを提供する滅菌関連事業と合わせて、グループとしての総合提案を行っていくことで、顧客提供価値を最大化し、グループの企業価値を向上してまいります。
※1 HSセグメントにおける滅菌関連事業※2 多様な顧客との関係性、それらのカスタマーリレーション
※3 KOL:Key Opinion Leader
・グループの事業展開
病院を中心とした医療機関へのグループ総合提案等により着実な成長を果たすとともに、先端領域の検査拡充、次世代プラットフォームの開発等、更なる成長のための施策に取り組んでまいります。
また、検査情報のデジタル化を推進するとともに、PHR(Personal Health Record)を含むICT(Information and Communication Technology)サービスツールを導入・推進することにより、事業を通じて得られる様々なデータの利活用と医療/健康情報プラットフォームの確立を目指し、ヘルスケア×ICT領域へと事業展開を進めてまいります。
※ HSセグメントにおける滅菌関連事業・ヘルスケア×ICTサービスの展開
地域医療や予防医療の一層の充実が求められる中、当社は、在宅事業やセルフメディケーション・健保事業等を強化しており、これらのサービスとICTを融合させた新たなサービスを展開してまいります。
また、開業医向け業務支援SaaS(Software as a Service)と、生活者向けのPHRを当社グループで一体的に提供することで、医療の場における検査結果のさらなる活用をサポートし、LTS事業における開業医向けサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
③本中期計画における重要施策
本中期計画は、新型コロナウイルス感染症への対応および新セントラルラボ稼働に向けた構造改革を実行していくフェーズと、新セントラルラボの稼働後の投資の回収および収益拡大を果たす2つのフェーズに分かれます。
これを前提として、「新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減」、「LTS事業における固定費削減および収益性改善」、「グループ一体化戦略の推進」および「IVD事業におけるCDMO事業の拡大」を本中期計画における重要施策と定め、グループ一丸となって実行してまいります。
1.新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減
当社は、本中期計画における最重要施策と位置付けておりました新セントラルラボの稼働を2022年1月に開始しました。今後、段階的に稼働範囲を拡大させ、安定稼働と自動化による原価低減を図ってまいります。
新セントラルラボは、将来の事業環境においても高品質な検査サービスを継続して提供するために建設するものであり、一般検査においては全自動化による業務効率化と24時間稼働による大量処理が可能となり、また特殊検査においては最先端の検査項目に対応する設備・環境を整備し、AI技術やロボティクス等を導入することで、徹底した業務効率化とさらなる品質向上を追求いたします。
検査の自動化等により、2025年3月期には、2020年3月期と比較して、新セントラルラボ単体で一般検査では15%、特殊検査では7%の原価の低減を見込んでおります。
2.LTS事業における固定費削減および収益性改善
新セントラルラボの稼働を踏まえ、全国的なラボ再編を実施してまいります。まず、2021年3月にエスアールエル福岡ラボラトリーを移転リニューアルし、福岡県福岡市にSRL Advanced Lab. FMAを開設いたしました。今後は、新セントラルラボに加え、2023年度下期(予定)に新関西ラボを開設することで3拠点体制を確立し、検査の集約化を図ってまいります。併せて、地域の医療需要を考慮し、顧客ニーズに対応したラボ体制を構築すべく、地域毎にSTAT(Short Turn Around Time)ラボを設置し、迅速検査への対応を強化してまいります。
また、外部とのアライアンス推進によるシェアリング・ロジスティクスの構築やグループ内の集荷機能および拠点の統合を進めることにより、集荷・物流に係るコストの最適化を図ってまいります。
これらの施策を通じて、高品質な検査を提供することに加え、コスト競争力の向上と検査結果報告の短縮化によりお客様に選ばれる検査会社となり、更なるシェア向上を果たしてまいります。
3.グループ一体化戦略の推進
3-1グループ営業統合
当社は、2020年9月に、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社および日本ステリ株式会社の国内営業部門およびマーケティング部門を統合したH.U.フロンティア株式会社(以下、「H.U.フロンティア」)を設立し、2020年10月1日より営業を開始いたしました。また、2021年10月1日より、当社の連結子会社である株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターの営業部門およびマーケティング部門をH.U.フロンティアに統合しております。
H.U.フロンティアは、当社グループがかねてより進めてきたグループシナジーの強化をより加速するために設立されたものであり、医療を取り巻く環境が急速に変化する中、当社グループがもつ臨床検査サービス、臨床検査薬の製造販売、医療器材の滅菌サービスなど幅広い事業をもって、顧客ニーズに応じて様々なサービスや総合的なソリューションを提供してまいります。
また、各社の顧客基盤を一元化することで、セグメント間のクロスセル拡大や既存顧客への拡販を強化するほか、各社がもつ高い技術力を活用し、最適な新サービスや製品の開発も行うことで、グループ一体での顧客提供価値の最大化を目指してまいります。
3-2グループ内販拡大
引き続き検査ラボや院内顧客に対するルミパルス製品の内販拡大を推進するとともに、原価率の高い検査試薬や使用量の多い試薬の開発を進めグループ内での内製化を推進し、LTS事業のコスト削減およびグループ全体でのキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。
3-3R&Dの強化
グループ内のR&D機能を統合し知の共有を図るとともに、グループ全体最適のR&D戦略を推進し、機動的な技術の導入・開発の加速を推進してまいります。
4.IVD事業におけるCDMO事業の拡大
IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
④2025年3月期の経営数値目標(連結)
本中期計画において、売上高の着実な成長と利益率の追求のみならず、資本効率の向上と安定的なキャッシュ・フローの創出を果たすべく、下記のとおり経営数値目標を掲げております。
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
| 2021年3月期(実績) | 2025年3月期(目標) | |
| 売上高CAGR (2021年3月期実績は対前年成長率) | 18.2% | 6%以上(※) |
| EBITDAマージン | 17.0% | 18%以上 |
| 営業利益率 | 11.4% | 10%以上 |
| ROE | 16.0% | 12%以上 |
| ROIC | 8.7% | 8%以上 |
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
・2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標
| 2021年3月期(実績) | 5年間累計(目標) | |
| 営業キャッシュ・フロー | 356億円 | 1,500億円以上 |
| フリー・キャッシュ・フロー(※) | 73億円 | 500億円以上 |
(※)リース債務を除く
⑤セグメント別計画
1.LTS事業
LTS事業においては、収益性の改善を最重要課題として認識しており、「③本中期計画における重要施策」に記載のとおり、新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減、全国ラボ再編、集荷物流機能の合理化、営業統合によるグループ総合提案等の施策を通じて、収益構造を抜本的に改善してまいります。
さらに、先進医療技術の向上、地域包括ケアシステムの進展や医療におけるICTツールの重要性が高まる等、LTS事業を取り巻く環境は刻々と変化しており、LTS事業が環境変化に対応し飛躍的な成長を果たすべく、「商品力の強化」および「医療機関および生活者へのICTツールの導入」に関しても重要施策として掲げております。
(商品力の強化)
特殊検査に強みを持つ臨床検査会社として、がんゲノム、血液疾患、感染症や希少疾患等、最先端かつ医療需要の大きい疾患分野の新規項目の導入を推進してまいります。また、将来的に需要が拡大することが予測される再生医療・細胞医療領域への進出を図ってまいります。
一方、収益性の面では、ルミパルス試薬の採用項目拡大、外注項目の内製化および不採算項目の整理等を通じて、コスト競争力を向上してまいります。
(医療機関および生活者へのICTツールの導入)
開業医、生活者の双方のニーズに合致したICTツールを提供してまいります。開業医には、これまで提供してきた検査結果参照システムに加え、業務支援システムを提供し、生活者には、個人のヘルスケア情報を一元管理できるPHRを提供してまいります。なお、2021年3月に、利用者の安全な国際渡航やPCR検査陰性証明書発行手続きの迅速化等に貢献すべく、新型コロナウイルスPCR検査のデジタル証明書「コモンパス」と当社グループが提供するスマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス™」とのデータ連携を実装いたしました。
当社グループが提供するICTツールを連携させることで、開業医と生活者との間に新しい接点を創出する等、診療効率と患者様サービスの向上に資する新たな価値を創出してまいります。
(LTS事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
| 2021年3月期(実績) | 2025年3月期(目標) | |
| 売上高CAGR (2021年3月期実績は対前年成長率) | 17.2% | 6%以上(※) |
| EBITDAマージン | 14.0% | 17%以上 |
| 営業利益率 | 9.0% | 9%以上 |
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
2.IVD事業
「③本中期計画における重要施策 4.IVD事業におけるCDMO事業の拡大」に記載のとおり、IVD事業の強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等により、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
国内事業については、H.U.フロンティアによるグループ総合提案および営業力強化、内外販におけるルミパルス試薬の項目拡販、LTS事業向けの項目内製化・導入推進および、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。
海外ルミパルス事業については、地域の選択を行うとともに、独自性のあるアルツハイマー関連項目に注力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により需要を再認識したエスプライン製品をはじめとするPOCT(Point Of Care Testing)を強化してまいります。具体的には、検体種別(唾液、鼻前庭、無痛採血等)の拡大や感染症項目のラインナップ強化等により商品力を強化していくほか、H.U.フロンティアによるLTS事業の顧客への販売を進めるとともに、生産キャパシティを拡充してまいります。なお、2021年1月に富士レビオ旭川工場が稼働を開始いたしました。さらに、次世代プラットフォーム開発に関しても推進してまいります。
(IVD事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
| 2021年3月期(実績) | 2025年3月期(目標) | |
| 売上高CAGR (2021年3月期実績は対前年成長率) | 24.8% | 4.5%以上(※) |
| EBITDAマージン | 31.8% | 25%以上 |
| 営業利益率 | 25.6% | 20%以上 |
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
3.HS事業
滅菌関連事業においては、病院の経営環境が厳しさを増す中、医療現場のニーズに応えるとともに、医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。
重点施策としては、営業統合によるグループ総合提案、手術室を含めた全面受託化の深化および、継続的なオペレーションの改善により収益拡大を図ってまいります。また、労働集約型ビジネスであることを鑑み、人件費の最適化を図ってまいります。
(HS事業における2021年3月期の実績と2025年3月期の経営数値目標)
| 2021年3月期(実績) | 2025年3月期(目標) | |
| 売上高CAGR (2021年3月期実績は対前年成長率) | 13.0% | 9%以上(※) |
| EBITDAマージン | 11.6% | 12%以上 |
| 営業利益率 | 7.3% | 9%以上 |
(※)5か年(2020年3月期-2025年3月期)
4.持分法適用関連会社
(Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC)
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査に加え、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数の増加により増収増益となり、営業損益は黒字となりました。2022年3月期につきましては、引き続き売上成長を図るとともに、第三者からの資金調達(Private Placement)およびその先の株式公開に向けて事業を推進してまいります。
(中国平安JV(深圳平安好医医学検験実験室))
三位一体モデル(健診クリニック、画像センター、検査ラボ)を引き続き推進していくことで、当初計画通り、2023年3月期の持分法投資損益の黒字化を目指してまいります。
⑥財務戦略と財務規律
本中期計画においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。
1)キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善
2)ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用
3)不動産売却の推進
(財務規律)
| 2021年3月期(実績) | 2025年3月期(目標) | |
| (リース債務を除く)純有利子負債 /EBITDA倍率(倍) | 0.6倍 | 1.3倍以下(※) (本中計期間中2.5倍以下を維持する) |
| 自己資本比率(%) (不動産ファイナンスを除く) | 45.6% | 40%以上 |
(※)2025年3月期
なお、2021年3月31日付で、経営資源の有効活用と財務体質強化の一環として、当社の子会社である株式会社エスアールエルの八王子ラボ群の一部および富士レビオ株式会社の八王子事業所に該当する土地・建物について譲渡を行っております。
Ⅲ.サステナビリティに関する取り組み
①SDGsへの貢献
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、以下4つのSDGsターゲットの達成に貢献いたします。
(3.8) (8.2) (9.1) (12.4)②国連グローバル・コンパクトへの参加
当社グループは、2019年3月に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10の原則を支持しています。以降、年次活動報告(Communication on Progress)においてActiveレベルを継続しています。
③温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すイニシアティブへの参加および気候変動の情報開示に関するタスクフォース提言への賛同
当社グループは、地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す国連関係機関のイニシアティブに署名・参画しています。
また、地球温暖化に対する世界潮流の変化と気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言への賛同を表明しています。④マテリアリティの特定
当社グループは、中長期的な企業価値に影響を与える要素を、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般を対象として、マテリアリティ(重要課題)を定義しています。
(2021年に改定したマテリアリティ)
| 大項目 | 中項目 | マテリアリティ |
| 成長基盤 | - | ブランドマネジメント カスタマーリレーション 知的財産/イノベーション 精度管理/品質 |
| ESG | 環境 | 気候変動 循環型社会 |
| 社会 | すべてのステークホルダーとの関係性 サステナブル調達 健康増進 人権 ダイバーシティ 働きやすい職場環境 レジリエンス | |
| ガバナンス | 腐敗防止/コンプライアンス リスクマネジメント コーポレート・ガバナンス 情報セキュリティ |
⑤サステナビリティ・ロードマップ
サステナビリティ活動においては、2019年度にサステナビリティの考え方を一新するとともに、環境・社会領域における延べ10の関連方針を整備いたしました。そして、2020年10月には2020年度から2022年度までのサステナビリティ活動に関わるKPIおよび3カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として定め、公表いたしました。
(サステナビリティ・ロードマップ (2020年度―2022年度))
| 領域 | 目標 | |
| 定量的目標 | 環境 | CO₂:7%削減(2017年度比) リサイクル率:15%向上(2017年度比) CDP:B評価以上 |
| 人権・人材 | 課長以上の女性管理職20% ホワイト500の取得 | |
| 調達 | UNGCセルフアセスメントツール:優良回答群90% | |
| 定性的目標 | 社会貢献 | 臨床検査の普及啓発 継続40年 |
| コミュニケーション | ESG説明会の開催 第1回 | |
| BCP | 新セントラルラボラトリー稼働 (高いレジリエンスの実現) |
⑥グループ環境長期目標
2030年に向け、CO₂排出量の原単位削減および廃プラスチックのリサイクル率に関する長期目標を2020年10月に策定しました。2021年10月にはこの目標を改め、2050年に向けた新たな目標を掲げました。
(中間 2020年度―2030年度)
| 領域 | 目標 |
| CO₂(Scope1・2)排出量 総量 | 25%削減(基準:2020年度比) |
| CO₂(Scope3)排出量 総量 | 12.5%削減(基準:2020年度比) |
| 主要事業所の廃プラスチックリサイクル率 | 90% |
(最終 2050年度)
| 領域 | 目標 |
| CO₂(Scope1・2)排出量 総量 | ネットゼロ |
| 主要事業所の廃プラスチックリサイクル率 | 100% |
Ⅳ.2022年3月期の計画
①2022年3月期の見通しについて
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス関連検査および製品の需要が11月公表時の想定を上回る見込みであること等により、下記の通りとなる見通しです。
| 単位:億円 (四捨五入) | 2022年3月期予想 (2021年11月9日公表値) | 2022年3月期予想 (2022年2月8日公表値) | ||||
| 上期実績 | 下期予想 | 通期予想 | 上期実績 | 下期予想 | 通期予想 | |
| 売上高 | 1,337 | 1,210 | 2,547 | 1,337 | 1,336 | 2,673 |
| EBITDA※1 | 337 | 170 | 507 | 337 | 248 | 585 |
| 営業利益 | 270 | 85 | 355 | 270 | 171 | 440 |
| ROE | - | - | 19.2% | - | - | 21.7% |
| ROIC※2 | - | - | 10.7% | - | - | 13.7% |
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]
②2022年3月期計画の骨子
本中期計画の2年目にあたる2022年3月期について、「第2 事業の状況 (1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。
・新セントラルラボの稼働
2022年1月に第1期が稼働し、予定どおり2022年5月の全面稼働に向けて準備を進めてまいります。なお、あきる野プロジェクトの正式名称および愛称は下記のとおりであります。
〈正式名称〉
H.U. Bioness Complex(H.U. ビオネス コンプレックス)
※H.U.グループの「ヘルスケアビジネスの複合体」という意味を表し、“Bioness(ビオネス)”は、“Bio(命のデータの蓄積)”と“Business(業界にイノベーションを起こす創造力)”を表現した造語です。
〈愛称〉
AkirunoCube(アキルノキューブ)
※「あきる野市」を意味する“Akiruno(アキルノ)”と建物形状を表した“Cube(キューブ)”を組み合わせたネーミングです。
・CDMO事業の強化
CDMO事業における中長期的な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化してまいります。
・ヘルスケア×ICT
診療所向け業務支援SaaSである「医’sアシスト®」のサービス拡充および顧客基盤の拡大を推進するとともに、スマートフォン向けPHRアプリ「ウィズウェルネス®」については、顧客基盤拡大および健保組合への導入推進によりユーザー数の拡大を推進してまいります。
Ⅴ.株主還元と成長への投資
各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率(DOE)6%レベルを目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
(2)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済および社会に影響を及ぼしております。
わが国においては、感染症拡大防止策を講じるとともにワクチン接種が進められ、一時的には新規感染者数が減少に転じたものの、12月以降に感染力の強いオミクロン株による感染が拡大するなど、状況は大きく変動してまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などによって、依然として検査数はコロナ禍前の状態には至らない状況が継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、検査に対する注目がこれまでにないほど高まり、検査に関与する企業が果たすべき役割は増々大きなものとなっています。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の販売、ならびに空港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートを継続してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間の売上高は197,881百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。主な増収要因は、国内外における検査需要が回復したことに加え、検査・関連サービス事業における、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売等です。営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、36,171百万円(前年同四半期比104.3%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加えベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益として計上したこと等により、35,484百万円(前年同四半期比112.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加により、25,518百万円(前年同四半期比100.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
イ.検査・関連サービス事業
売上では、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における高感度抗原定量検査の包括的検査サポートの提供ならびにがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長に加えて、前第3四半期連結累計期間において患者様の受診抑制等の影響により減少した検査受託数が当第3四半期連結累計期間に回復したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は130,957百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。利益では、新セントラルラボ稼働に向けた費用の発生が本格化したものの、増収に伴う売上総利益の増加等により営業利益は17,670百万円(前年同四半期比116.9%増)となりました。なお、2022年1月4日より新セントラルラボの第1期が稼働を開始しております。
ロ.臨床検査薬事業
売上では、国内外における高感度抗原定量検査試薬「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」および迅速抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の販売の伸長に加えて、前第3四半期連結累計期間においてCDMO・原材料供給事業を中心に減少した検査需要が当第3四半期連結累計期間に回復したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は45,178百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は17,837百万円(前年同四半期比83.6%増)となりました。
ハ.ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業における院外滅菌の伸長や物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業における医材預託品販売に関して収益認識に関する会計基準を適用した影響および大口顧客との契約を終了したことによって減収となりました。これらの結果、売上高は21,745百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。利益では、当第3四半期連結累計期間において貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は1,439百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,233百万円増加し、276,984百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産その他(純額)の増加6,731百万円、無形固定資産その他の増加6,631百万円、建物及び構築物(純額)の増加4,321百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,238百万円および現金及び預金の増加3,275百万円があった一方、投資その他の資産その他の減少1,317百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,940百万円増加し、143,393百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加3,520百万円、未払金の増加3,494百万円、支払手形及び買掛金の増加1,882百万円、流動負債その他の増加1,512百万円および退職給付に係る負債の増加1,322百万円があった一方、長期借入金の減少3,621百万円および賞与引当金の減少2,074百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,292百万円増加し、133,591百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益25,518百万円およびその他有価証券評価差額金の増加1,511百万円があった一方、配当金の支払8,917百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6%増加し、48.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、46,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は38,366百万円(前年同四半期19,947百万円の獲得)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益33,716百万円および減価償却費10,335百万円があった一方、その他の流動資産の増加額3,370百万円および法人税等の支払額2,404百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は19,171百万円(前年同四半期17,057百万円の使用)となりました。その主な要因は、出資金の分配による収入3,603百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14,024百万円および無形固定資産の取得による支出8,976百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16,089百万円(前年同四半期6,037百万円の獲得)となりました。その主な要因は、配当金の支払額8,888百万円、長期借入金の返済による支出3,898百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,871百万円があったためであります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省令第12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1)中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を2020年9月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「(1)Mission・Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 Ⅱ.中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) & United～」の概要」に記載のとおりです。
2)積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。
3)コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役8名のうち6名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告および統合報告書にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第71回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,153百万円であります。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化と医療課題の解消に貢献すべく、新たな検査インフラ構築および画期的な分析技術の研究開発を鋭意進めてまいります。
(5)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。なお、2022年1月に新セントラルラボの第1期が稼働を開始しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
