四半期報告書-第84期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き安定して推移したとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られたものの、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇並びに自然災害、海外諸国における地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに2020年3月期を最終年度とする「中期経営計画」の諸施策を推進した。
国内においては、昨年4月1日付にて“総合力”を発揮すべく本部制の見直しを行うとともに、民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置き、幅広い製品群や販売網を活かして積極的な販路拡大に取り組んだ。
また、海外においては、アジア・オセアニアと欧州に特化したグローバル戦略を強力に推し進めるべく、アルミ樹脂積層複合板及び装飾建材、交通安全製品などの事業基盤構築に向けた市場開拓を行った。
一方、原材料価格の高騰に対応するべく戦略購買や生産コスト低減活動並びに製品価格の改定を行なうなど引き続き収益性を重視した事業活動を推し進めた。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は482億3千7百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は68億3千2百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は72億2百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億5千1百万円(前年同期比12.5%増)となった。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
なお、第1四半期より、「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
<公共部門>交通・景観関連製品:防音壁は、積極的な営業活動が功を奏し、アルミ枠透明板が高規格道路や新幹線向けに採用され大幅に売上伸長した。また、高速道路下部に設置する裏面吸音板は、軽量で橋梁の点検を容易にするパネル構造の新製品が首都高速道路のメンテナンス工事において評価され売上増に寄与した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が高速道路の新規路線や一般道の歩行者横断抑止対策として採用されたものの、視線誘導標の「デリネーター」や電子製品などの更新需要減少の影響を受け前年同期並みに推移した。路面標示材は、グループ会社とともに販売及び供給体制の強化により売上伸長に寄与した。また、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し堅調に推移した。一方、防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばしたものの、公共予算縮減の影響を受けて低調裡に推移した。高欄も橋梁本体の補修工事に予算が集中したため大幅な減少となった。また、人工木材製品は、大阪御堂筋(大阪市)完成80周年記念事業にて「パークレットシステム」(道路空間にウッドデッキやベンチを配置した休憩施設)が採用されたものの、需要減速の影響を受け前年同期を下回る結果となった。
この結果、公共部門の売上高は186億1千3百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は26億5百万円(前年同期比40.8%増)となった。

<民間部門>スポーツ施設関連製品:グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性並びに機能性に優れた製品が野球場やサッカーグラウンドなどに幅広く採用されるとともに、小学校などの学校施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され大幅に売上を伸ばした。また、テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、民間テニスクラブや企業の福利厚生施設並びに市町村が管理する施設に採用されるなど堅調に推移した。
住建材関連製品:メッシュフェンスは、優れた施工性が評価され工場・物流施設、商業施設、住宅等に幅広く採用され前年同期を上回る成績を収めるとともに、防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策として採用され順調に推移した。さらには、防犯ニーズに対応した「縦格子フェンス」が大きく売上を伸ばした。装飾建材は、宿泊施設や首都圏再開発・複合施設での受注増加を果たしたが、チェーン店をはじめとする店舗用途向けが縮小し売上減となった。
総合物流資材関連製品:工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景にストレッチフィルム製品並びに全自動・半自動包装機が大幅な売上伸長を示したが、梱包結束用バンドは、物流量減少と原材料高騰に伴う製品価格の値上とあいまって低調裡に推移した。
アグリ関連製品:農業支柱は、東日本における今夏の長雨の影響を受けたものの、個別の栽培方法に特化した製品や軽量性・耐久性を高めた製品が売上を伸ばすとともに、高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が高い評価を得たが、園芸製品の販売不振により前年同期並の成績となった。一方、野生動物による被害拡大を背景に獣害対策製品が堅調に推移した。
その他製品:アルミ樹脂積層複合板は、各種施設の内装材や看板用途などへの展開及び都市再開発事業におけるビル建替え需要等を受けたものの、住宅メーカー向け製品の売上が低迷したため前年同期並みに推移した。組立パイプシステム製品は、食品・物流分野などで新規顧客開拓が進み前年同期を上回る成績となった。自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規モデル減少等により低調に終わった。デジタルピッキングシステム製品は、工場などにおける生産性向上のニーズを受けアパレル分野や建築分野において売上伸長したものの、主力の食品分野向けが伸び悩み売上減を余儀なくされた。
この結果、民間部門の売上高は296億2千3百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は47億4千2百万円(前年同期比3.1%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億2千7百万円増加(前期末比7.4%増)し、353億9千1百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益71億4千1百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、52億8千6百万円の収入となった(前年同期は51億9千8百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により5億7千6百万円の支出となった(前年同期は7千4百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により23億5千9百万円の支出となった(前年同期は17億3千4百万円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億4千9百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。