有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなかで、企業収益の回復や堅調な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、北朝鮮情勢の緊迫化や欧米諸国の政治的な混乱などの世界経済の下振れ要因があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、市場の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発、新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進し販売の強化・拡大に努力する一方、全社にわたり生産効率の向上、業務の効率化を図り、全力で収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高12,928百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益993百万円(同16.7%減)、経常利益1,056百万円(同15.2%減)となりました。また、福山工場高木作業所の環境対策費として400百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益448百万円(同46.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、生活用品用途の水添テルペン樹脂及びテープ用途のテルペン樹脂が低調であったものの、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂が輸出を中心に好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、製紙用途のサイズ剤及びプラスチック成型品用途のワックスが低調に推移したものの、電子材料用途及び塗料用途の化学品が好調に推移したことにより増収となりました。また、テルペン原材料価格の高騰により、テルペン化学製品の販売価格を改定いたしました。この結果、当事業全体の売上高は10,090百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,615百万円(同6.8%減)となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途及び工業用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルトが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,513百万円(同3.7%増)、営業利益164百万円(同22.7%減)となりました。
ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は324百万円(同15.8%減)、営業利益29百万円(同77.2%増)となりました。
当事業年度における国内売上高は8,888百万円となりました。海外売上高は4,039百万円となり売上高に占める割合は31.2%となっております。
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ2,511百万円増加し、24,189百万円となりました。これは主に、テルペン原材料仕入の増加にともなう原材料及び貯蔵品の増加に加え、売上高の増加にともなう売掛金の増加等によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2,033百万円増加し、5,607百万円となりました。これは主に、原材料仕入に充当するため金融機関から借入を実施したことによる長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ478百万円増加し、18,581百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少がありましたが、別途積立金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入による収入及び定期預金の減少にともなう資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少があったことにより、前事業年度末に比べ40百万円減少し、当事業年度末には3,468百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,842百万円(前事業年度は2,783百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前事業年度は2,054百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,829百万円(前事業年度は363百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入れによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
テルペン化学製品(千円)	10,133,994	105.8
ホットメルト接着剤(千円)	2,506,949	102.0
ラミネート品(千円)	327,910	85.4
合計(千円)	12,968,853	104.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
テルペン化学製品(千円)	10,090,950	106.9
ホットメルト接着剤(千円)	2,513,073	103.7
ラミネート品(千円)	324,666	84.2
合計(千円)	12,928,690	105.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載しているとおりであります。
当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前事業年度に比べ681百万円増加の12,928百万円(前年比5.6%増)となりました。これは、ラミネート品は前事業年度に比べ60百万円減少の324百万円(同15.8%減)となりましたが、テルペン化学製品について、原材料価格の高騰により製品の販売価格を改定したため、前事業年度に比べ651百万円増加の10,090百万円(同6.9%増)となったことが主な要因であります。
営業利益
営業利益は前事業年度に比べ199百万円減少の993百万円(同16.7%減)となりました。これは、売上原価が原材料価格の高騰により増加したことが主な要因であります。
経常利益
経常利益は前事業年度に比べ188百万円減少の1,056百万円(同15.2%減)となりました。これは、営業利益と同様の要因によるものであります。
当期純利益
当期純利益は前事業年度に比べ383百万円減少の448百万円(同46.1%減)となりました。これは、営業利益の減少に加え、福山工場高木作業所の環境対策費として400百万円を特別損失に計上したことが主な要因であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の合計残高は3,040百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,468百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にROA(総資産利益率)の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ROAを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を5%に設定しております。
当事業年度におけるROAは2.0%(前年同期比2.0ポイント減)であり、これは原材料及び貯蔵品の増加により資産が増加いたしました。また、売上原価の上昇による営業利益の減少に加え、福山工場高木作業所の環境対策費の増加により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂及び化成品は、テルペン原材料の価格高騰により製品の販売価格を改定いたしましたが、原材料価格の高騰による売上原価の増加がこれを上回った結果、前年同期比較で増収減益となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤は、原材料価格の上昇により製品の販売価格を改定いたしましたが、原材料価格の高騰による売上原価の増加がこれを上回った結果、前年同期比較で増収減益となりました。
ラミネート品
ラミネート品は、固定費を中心に製造費用のコストダウンを行った結果、売上原価が減少したことにより、前年同期比較で減収増益となりました。