四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や堅調な雇用環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が及ぼす影響による世界経済の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、継続的な原材料高や全体的な市場の低迷、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発、新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進し販売の強化・拡大に努力する一方、全社にわたり生産効率の向上、業務の効率化を図り、全力で収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高6,893百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益444百万円(同3.9%減)、経常利益612百万円(同8.3%増)、四半期純利益460百万円(同259.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂が輸出を中心に好調であったものの、生活用品用途の水添テルペン樹脂及びテープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料分野及び香料分野が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,469百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益795百万円(同3.6%増)となりました。
② ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤が好調であったものの、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,292百万円(同0.1%減)、営業利益97百万円(同13.8%増)となりました。
③ ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は131百万円(同21.8%減)、営業利益4百万円(同59.9%減)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、24,255百万円となりました。これは主に、土地及び投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金、製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ345百万円減少し、5,262百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ410百万円増加し、18,992百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、4,041百万円となり前事業年度末に比べ573百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、515百万円(前年同四半期は384百万円の収入)となりました。
これは主に税引前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、362百万円(前年同四半期は77百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の売却及び投資有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、406百万円(前年同四半期は181百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期会計期間末における借入金の合計残高は2,700百万円となっております。