半期報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されております。一方、米国の保護主義的政策や中東情勢の不安定化、原油価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況であります。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,493百万円(前年同中間期比3.7%増)、営業利益863百万円(同5.1%減)、経常利益995百万円(同30.4%増)、中間純利益703百万円(同27.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の2つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しており、各事業の前年同中間期比につきましては、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途の水添テルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車部品用途のテルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用ワックス及び溶剤分野が好調に推移した一方、土木用途及び電子材料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,789百万円(前年同中間期比6.7%増)、営業利益1,342百万円(同8.8%増)となりました。
②機能性コンパウンド
機能性コンパウンドにおいては、建材・建築用途の汎用ホットメルトが好調に推移した一方、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,704百万円(同5.4%減)、営業利益69百万円(同42.4%減)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ249百万円減少し27,475百万円となりました。これは主に、機械及び装置、仕掛品が増加した一方、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,019百万円減少し5,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ769百万円増加し21,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び同等物(以下「資金」という。)は5,186百万円となり、前事業年度末に比べ785百万円の減少となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、233百万円(前年同中間期は1,692百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額、前渡金の増加による資金の使用がありましたが、税引前中間純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、439百万円(前年同中間期は401百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、604百万円(前年同中間期は925百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う資金の使用によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、235百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は2,999百万円となっております。