四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用、所得環境の変化を背景に消費マインドの低下が懸念されます。また、各国間の通商問題や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の減速が懸念され、不透明感が一層強まる状況となりました。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発および国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰や事業環境の低迷により業績に大きな影響を受けました。なお、当第1四半期会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症による重大な影響は認められませんでした。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,583百万円(前年同四半期比17.6%減)、販売費及び一般管理費の削減により営業利益22百万円(同71.4%増)、経常利益17百万円(前年同四半期は経常損失6百万円)、四半期純利益7百万円(同85.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び粘着ラベル用途の変性テルペン樹脂に加え自動車用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、塗料用途の化学品及び木工用ワックスに加え香料分野が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,885百万円(前年同四半期比22.2%減)、営業利益156百万円(同23.7%減)となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途の接着剤が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は655百万円(同0.5%減)、営業利益63百万円(同91.8%増)となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は42百万円(同21.8%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ137百万円減少し25,698百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品に加え仕掛品が増加した一方、売掛金及びその他流動資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ128百万円減少し7,188百万円となりました。これは主に、その他流動負債が増加した一方、長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ9百万円減少し18,510百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金の減少によるものであります。
(2)会計上の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,031百万円となっております。