四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた活動が徐々に正常化に向かいつつあり、景気が持ち直す兆しがみられました。しかしながら、依然として続く部材・半導体不足に加え、資源価格の高騰、円安の影響などにより総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、同様に経済活動が再開され回復の兆しがみられましたが、部材不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直しが見られたものの、原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりました。また、原材料の高騰が続くなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高3,186百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益166百万円(同19.8%減)、為替差益により経常利益485百万円(同110.9%増)、四半期純利益338百万円(同108.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、工業テープ用途及び自動車部品用途のテルペンフェノール樹脂、包装事務テープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが好調に推移した一方、電子材料分野及び香料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,319百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業利益321百万円(同0.6%減)となりました。
②ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、工業用途のマスターバッチ及び生活用品用途の粘接着剤が低調に推移した一方、食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は743百万円(同9.2%増)、石油化学関連の原材料価格高騰により営業利益50百万円(同36.0%減)となりました。
③ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は123百万円(同6.6%減)、製品編成により営業利益13百万円(同42.2%増)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円減少し24,901百万円となりました。これは主に、製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ362百万円減少し5,277百万円となりました。これは主に、未払金が増加した一方、未払法人税等、長期借入金、未払消費税等、賞与引当金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ282百万円増加し19,624百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,530百万円となっております。