ファンケル（4921）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 74億6700万
- 2009年3月31日 -10.73%
- 66億6600万
- 2009年12月31日 +0.69%
- 67億1200万
- 2010年3月31日 +36.44%
- 91億5800万
- 2010年6月30日 -76.77%
- 21億2700万
- 2010年9月30日 +21.67%
- 25億8800万
- 2010年12月31日 +114.49%
- 55億5100万
- 2011年3月31日 +28.21%
- 71億1700万
- 2011年6月30日 -85.94%
- 10億100万
- 2011年9月30日 +51.95%
- 15億2100万
- 2011年12月31日 +127.61%
- 34億6200万
- 2012年3月31日 +16%
- 40億1600万
- 2012年6月30日 -94.77%
- 2億1000万
- 2012年9月30日 +300.48%
- 8億4100万
- 2012年12月31日 +185.02%
- 23億9700万
- 2013年3月31日 +60.95%
- 38億5800万
- 2013年6月30日 -90.72%
- 3億5800万
- 2013年9月30日 +98.32%
- 7億1000万
- 2013年12月31日 +141.27%
- 17億1300万
- 2014年3月31日 +130.18%
- 39億4300万
- 2014年6月30日
- -5億8400万
- 2014年9月30日
- 3億
- 2014年12月31日 +568%
- 20億400万
- 2015年3月31日 +99.65%
- 40億100万
- 2015年6月30日 -84.05%
- 6億3800万
- 2015年9月30日 -81.82%
- 1億1600万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 13億8200万
- 2016年3月31日 -12.88%
- 12億400万
- 2016年6月30日
- -1億1400万
- 2016年9月30日 -427.19%
- -6億100万
- 2016年12月31日
- -4億4000万
- 2017年3月31日
- 22億4400万
- 2017年6月30日 -45.86%
- 12億1500万
- 2017年9月30日 +207.49%
- 37億3600万
- 2017年12月31日 +88.3%
- 70億3500万
- 2018年3月31日 +20.09%
- 84億4800万
- 2018年6月30日 -46.89%
- 44億8700万
- 2018年9月30日 +57.83%
- 70億8200万
- 2018年12月31日 +50.58%
- 106億6400万
- 2019年3月31日 +16.16%
- 123億8700万
- 2019年6月30日 -64.66%
- 43億7700万
- 2019年9月30日 +103.24%
- 88億9600万
- 2019年12月31日 +40.2%
- 124億7200万
- 2020年3月31日 +13.25%
- 141億2500万
- 2020年6月30日 -82.69%
- 24億4500万
- 2020年9月30日 +99.51%
- 48億7800万
- 2020年12月31日 +78.06%
- 86億8600万
- 2021年3月31日 +33.27%
- 115億7600万
- 2021年6月30日 -74%
- 30億1000万
- 2021年9月30日 +71.79%
- 51億7100万
- 2021年12月31日 +62.95%
- 84億2600万
- 2022年3月31日 +15.96%
- 97億7100万
- 2022年6月30日 -82.22%
- 17億3700万
- 2022年9月30日 +92.86%
- 33億5000万
- 2022年12月31日 +92.3%
- 64億4200万
- 2023年3月31日 +21.75%
- 78億4300万
- 2023年6月30日 -59.17%
- 32億200万
- 2023年9月30日 +89.16%
- 60億5700万
- 2023年12月31日 +65.94%
- 100億5100万
- 2024年3月31日 +25.06%
- 125億7000万
- 2024年6月30日 -79.15%
- 26億2100万
- 2024年9月30日 +80.92%
- 47億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 44億8400万
- 2009年3月31日 +11.31%
- 49億9100万
- 2010年3月31日 +23.66%
- 61億7200万
- 2011年3月31日 -20.46%
- 49億900万
- 2012年3月31日 -55.92%
- 21億6400万
- 2013年3月31日 +4.21%
- 22億5500万
- 2014年3月31日 +29%
- 29億900万
- 2015年3月31日 -40.36%
- 17億3500万
- 2016年3月31日 -63.75%
- 6億2900万
- 2017年3月31日
- -16億2400万
- 2018年3月31日
- 63億4600万
- 2019年3月31日 +71.27%
- 108億6900万
- 2020年3月31日 +14.06%
- 123億9700万
- 2021年3月31日 -15.84%
- 104億3300万
- 2022年3月31日 -15.52%
- 88億1400万
- 2023年3月31日 -9.07%
- 80億1500万
- 2024年3月31日 +42.32%
- 114億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) セグメント資産の調整額32,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。2024/06/24 11:08
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 11:08 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/24 11:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬（連結）
- 当社における役員の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益をいいます。以下同じ。)は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブおよび中期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は基本報酬と変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役および監査役については、基本報酬のみを支給いたします。2024/06/24 11:08
基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、前事業年度における年度計画(連結営業利益)の達成率、前事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されます。連結営業利益の選定理由は当社として事業の業績を測る上で重要な指標であり、2024年3月期の実績は12,570百万円となりました。
業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、取締役および執行役員に交付および給付(以下、「交付等」という。)する株式報酬制度であります。当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動付与」と、取締役および執行役員の役位ごとに応じて行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」はファンケルグループの中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けております。付与数量は、「業績連動付与」は中期経営計画の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動し、「固定付与」は、各事業年度における費用計上額が、取締役および執行役員の月次報酬の年額に対して20%～30%程度の割合になるように設定しております。詳細の内容は、後記 c)をご参照ください。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (数値目標)2024/06/24 11:08
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、ROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)をKPIとして設定します。第4期中期経営計画「再興2026」の最終年度である2027年3月期には連結売上高133,000百万円、営業利益19,000百万円、ROE13.6%、ROIC13.6%の達成を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①財政状態及び経営成績の状況2024/06/24 11:08
当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があったものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
