有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,221千円	78,354千円
未払事業税	17,499千円	22,848千円
社会保険料	7,450千円	11,837千円
繰越外国税額控除	5,500千円	2,900千円
その他	32,170千円	5,922千円
繰延税金資産合計	112,842千円	121,862千円
固定の部
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	5,096千円	5,096千円
退職給付引当金	30,451千円	18,214千円
繰越外国税額控除	44,000千円	32,000千円
減損損失	189,808千円	205,112千円
関係会社株式	24,450千円	24,450千円
その他	9,184千円	6,824千円
小計	302,990千円	291,698千円
評価性引当額	△259,613千円	△268,114千円
繰延税金資産合計	43,377千円	23,584千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	17,760千円	40,301千円
前払年金費用	-	9,245千円
その他	22千円	11千円
繰延税金負債合計	17,782千円	49,557千円
繰延税金資産(負債)の純額	25,595千円	△25,972千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久差異	0.9%	1.1%
海外子会社受取配当金	△16.1%	△8.1%
住民税均等割	0.2%	0.1%
試験研究費特別税額控除	△3.6%	△5.3%
外国源泉税	25.0%	2.6%
外国税額控除	7.5%	△0.7%
評価性引当額の増減	△6.0%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6%
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%	28.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,921千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。