有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	98,499	千円		95,273	千円
たな卸資産評価損	24,840			25,374
未払事業税	13,937			7,327
社会保険料	15,052			14,573
未払役員退職慰労金	4,379			4,379
減損損失	176,238			176,238
関係会社株式	21,008			21,008
退職給付引当金	14,091			12,693
株式報酬引当金	21,553			19,431
減価償却超過額	42,785			43,407
その他	22,723			7,433
小計	455,110			427,142
評価性引当額	△199,261			△199,261
繰延税金資産合計	255,848			227,880
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△27,345	千円		△81,911	千円
前払年金費用	△130,311			△142,882
繰延税金負債合計	△157,656			△224,793
繰延税金の資産の純額	98,192			3,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.6			1.5
海外子会社受取配当金	△3.6			△4.2
住民税均等割	0.3			0.4
試験研究費等税額控除	△8.6			△7.9
外国源泉税	3.2			1.1
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9			21.6