有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	70,233千円	88,654千円
たな卸資産評価損	11,217千円	22,106千円
未払事業税	10,198千円	16,134千円
社会保険料	10,816千円	13,593千円
その他	3,451千円	2,882千円
繰延税金資産合計	105,916千円	143,371千円
固定の部
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	4,379千円	4,379千円
減損損失	176,238千円	176,238千円
関係会社株式	21,008千円	21,008千円
退職給付引当金	11,543千円	12,666千円
株式報酬引当金	13,297千円	19,083千円
その他	28,519千円	29,800千円
小計	254,987千円	263,177千円
評価性引当額	△199,261千円	△199,261千円
繰延税金資産合計	55,725千円	63,915千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,553千円	△74,198千円
前払年金費用	△86,655千円	△111,060千円
繰延税金負債合計	△140,208千円	△185,259千円
繰延税金負債の純額	△84,482千円	△121,344千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久差異	0.6%	0.8%
海外子会社受取配当金	△10.4%	-
住民税均等割	0.4%	0.3%
試験研究費等税額控除	△8.4%	△9.4%
外国源泉税	3.0%	△0.6%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	21.9%