有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	128,015	千円		136,997	千円
棚卸資産評価損	11,290			10,842
未払事業税	47,604			80,036
社会保険料	19,569			20,911
未払役員退職慰労金	4,379			4,506
減損損失	176,806			188,907
関係会社株式	126,325			130,002
株式報酬引当金	30,890			29,970
減価償却超過額	12,689			14,664
その他	3,899			3,864
小計	561,470			620,704
評価性引当額	△303,311			△319,094
繰延税金資産合計	258,158			301,610
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△218,853	千円		△406,109	千円
前払年金費用	△273,647			△325,285
その他	△34,655			△35,673
繰延税金負債合計	△527,156			△767,069
繰延税金の負債の純額	△268,998			△465,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.5			1.0
海外子会社受取配当金	△6.5			△10.5
住民税均等割	0.1			0.1
試験研究費等税額控除	△3.0			△2.9
外国税額控除	-			△3.4
外国源泉税	1.9			1.6
外国子会社合算課税	-			7.2
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6			23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。