有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	88,654千円	98,499千円
たな卸資産評価損	22,106	24,840
未払事業税	16,134	13,937
社会保険料	13,593	15,052
その他	2,882	20,470
繰延税金資産合計	143,371	172,800
固定の部
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	4,379千円	4,379千円
減損損失	176,238	176,238
関係会社株式	21,008	21,008
退職給付引当金	12,666	14,091
株式報酬引当金	19,083	21,553
減価償却超過額	27,571	42,785
その他	2,228	2,252
小計	263,177	282,310
評価性引当額	△199,261	△199,261
繰延税金資産合計	63,915	83,048
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△74,198千円	△27,345千円
前払年金費用	△111,060	△130,311
繰延税金負債合計	△185,259	△157,656
繰延税金負債の純額	△121,344	△74,608

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久差異	0.8	0.6
海外子会社受取配当金	-	△3.6
住民税均等割	0.3	0.3
試験研究費等税額控除	△9.4	△8.6
外国源泉税	△0.6	3.2
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	22.9