有価証券報告書-第53期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	96,549	千円		100,867	千円
たな卸資産評価損	16,474			21,456
未払事業税	21,593			39,986
社会保険料	14,864			15,366
未払役員退職慰労金	4,379			4,379
減損損失	176,238			176,238
関係会社株式	126,325			126,325
退職給付引当金	13,788			-
株式報酬引当金	21,794			17,919
減価償却超過額	35,254			33,278
その他	6,903			8,056
小計	534,166			543,876
評価性引当額	△304,578			△305,146
繰延税金資産合計	229,587			238,729
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△164,522	千円		△257,416	千円
前払年金費用	△162,056			△184,955
その他	-			△7,595
繰延税金負債合計	△326,579			△449,967
繰延税金の資産の純額	△96,992			△211,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	1.0			0.1
海外子会社受取配当金	△5.9			△3.3
住民税均等割	0.3			0.1
試験研究費等税額控除	△8.9			△5.1
外国源泉税	1.6			1.0
評価性引当額の増減	6.7			0.0
その他	0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1			23.4