有価証券報告書-第55期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,255	千円		87,817	千円
棚卸資産評価損	19,948			14,355
未払事業税	21,463			10,736
社会保険料	15,275			13,559
未払役員退職慰労金	4,379			4,379
減損損失	176,238			176,238
関係会社株式	126,325			126,325
株式報酬引当金	21,105			24,989
減価償却超過額	32,010			16,292
その他	5,058			4,921
小計	522,058			479,616
評価性引当額	△303,311			△303,311
繰延税金資産合計	218,746			176,304
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△148,072	千円		△289,858	千円
前払年金費用	△213,699			△239,970
その他	△19,557			△20,182
繰延税金負債合計	△381,329			△550,011
繰延税金の負債の純額	△162,583			△373,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.8			1.0
海外子会社受取配当金	△4.3			△6.6
住民税均等割	0.2			0.2
試験研究費等税額控除	△5.4			△5.4
外国源泉税	1.2			1.8
評価性引当額の増減	△0.1			-
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			21.5