有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	78,354千円	67,454千円
棚卸評価減	-	11,742千円
未払事業税	22,848千円	21,178千円
社会保険料	11,837千円	10,727千円
繰越外国税額控除	2,900千円	-
その他	5,922千円	7,392千円
繰延税金資産合計	121,862千円	118,495千円
固定の部
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	5,096千円	4,618千円
退職給付引当金	18,214千円	13,877千円
繰越外国税額控除	32,000千円	-
減損損失	205,112千円	185,863千円
関係会社株式	24,450千円	22,155千円
その他	6,824千円	11,433千円
小計	291,698千円	237,947千円
評価性引当額	△268,114千円	△213,958千円
繰延税金資産合計	23,584千円	23,989千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	40,301千円	68,311千円
前払年金費用	9,245千円	42,459千円
その他	11千円	0千円
繰延税金負債合計	49,557千円	110,771千円
繰延税金資産(負債)の純額	△25,972千円	△86,782千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久差異	1.1%	0.9%
海外子会社受取配当金	△8.1%	△9.9%
住民税均等割	0.1%	0.1%
試験研究費等税額控除	△5.9%	△4.2%
外国源泉税	2.6%	3.3%
評価性引当額の増減	0.7%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	1.6%
その他	△0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	23.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は235千円減少し、法人税等調整額が7,309千円、その他有価証券評価差額金が7,074千円それぞれ増加しております。