有価証券報告書-第54期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,867	千円		100,255	千円
棚卸資産評価損	21,456			19,948
未払事業税	39,986			21,463
社会保険料	15,366			15,275
未払役員退職慰労金	4,379			4,379
減損損失	176,238			176,238
関係会社株式	126,325			126,325
株式報酬引当金	17,919			21,105
減価償却超過額	33,278			32,010
その他	8,056			5,058
小計	543,876			522,058
評価性引当額	△305,146			△303,311
繰延税金資産合計	238,729			218,746
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△257,416	千円		△148,072	千円
前払年金費用	△184,955			△213,699
その他	△7,595			△19,557
繰延税金負債合計	△449,967			△381,329
繰延税金の資産の純額	△211,238			△162,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久差異	0.1			0.8
海外子会社受取配当金	△3.3			△4.3
住民税均等割	0.1			0.2
試験研究費等税額控除	△5.1			△5.4
外国源泉税	1.0			1.2
評価性引当額の増減	0.0			△0.1
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4			23.1