有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議いたしました。
(1) 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時とします。
(2) 本制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績向上や企業価値の拡大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型報酬制度です。なお、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
[信託契約の内容]
役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成27年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議いたしました。
(1) 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役が当社の取締役を退任した時とします。
(2) 本制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績向上や企業価値の拡大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型報酬制度です。なお、取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
[信託契約の内容]
| ・信託の種類:特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ・信託の目的:受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者:当社 |
| ・受益者:取締役のうち受益者要件を満たす者 |
| ・信託管理人:当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日:平成27年8月12日(予定) |
| ・信託の期間:平成27年8月12日(予定)~ 平成32年8月末日 |
| ・制度開始日:平成27年8月12日(予定)、翌年6月末からポイント付与を開始(予定) |
| ・議決権行使:行使しないものとします。 |
| ・取得株式の種類:当社普通株式 |
| ・取得株式の上限額:54百万円 |
| ・株式の取得時期:平成27年8月12日(予定)~ 平成27年9月30日(予定) |
| ・株式の取得方法:取引所市場より取得 |