(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、平成23年11月に「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本信託」という。)を導入しています。
本信託は、導入後5年間にわたり「シナネン従業員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度538百万円、当連結会計年度433百万円であります。なお、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
② 期末株式数は、前連結会計年度979千株、当連結会計年度788千株であります。なお、期末株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。
③ 期中平均株式数は、前連結会計年度1,085千株、当連結会計年度870千株であります。なお、期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。