有価証券報告書-第142期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)				当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払費用		805	百万円			768	百万円
退職給付引当金		6,805	〃			7,129	〃
退職給付信託運用収益・組入額		835	〃			988	〃
関係会社株式評価損		504	〃			895	〃
関係会社出資金評価損		2,889	〃			2,889	〃
その他		1,224	〃			2,074	〃
繰延税金資産小計		13,061	〃			14,744	〃
評価性引当額		△3,755	〃			△4,242	〃
繰延税金資産合計		9,306	〃			10,503	〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△4,993	〃			△4,993	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,581	〃			△1,581	〃
固定資産圧縮積立金		△1,136	〃			△1,317	〃
その他有価証券評価差額金		△15,014	〃			△19,682	〃
繰延税金負債合計		△22,724	〃			△27,573	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△13,418	〃			△17,070	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	〃		0.0	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	〃		△4.7	〃
試験研究費の税額控除額	△3.1	〃		△0.7	〃
評価性引当額	1.5	〃		2.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.5	〃		-
移転価格税制事前確認関連調整額	△14.5	〃		-
組織再編による影響額	-			△30.2	〃
その他	0.5	〃		△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	〃		△2.2	〃