有価証券報告書-第150期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)				当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用		2,473	百万円			1,583	百万円
退職給付引当金		5,868	〃			1,048	〃
退職給付信託運用収益・組入額		2,249	〃			9,500	〃
資産調整勘定		-	〃			3,532	〃
商標権		-	〃			2,928	〃
関係会社株式評価損		623	〃			656	〃
関係会社出資金評価損		2,889	〃			2,974	〃
その他		3,046	〃			5,506	〃
繰延税金資産小計		17,147	〃			27,727	〃
評価性引当額		△4,013	〃			△4,322	〃
繰延税金資産合計		13,134	〃			23,406	〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△4,993	〃			-	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△504	〃			△0	〃
固定資産圧縮積立金		△5,977	〃			△5,696	〃
その他有価証券評価差額金		△4,348	〃			△4,736	〃
その他		△0	〃			△0	〃
繰延税金負債合計		△15,824	〃			△10,433	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△2,689	〃			12,973	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
外国源泉税等	0.5	〃		0.7	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1	〃		△6.4	〃
試験研究費の税額控除額	△1.2	〃		△1.5	〃
その他永久差異	1.7	〃		-	〃
その他	0.5	〃		△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	〃		22.6	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度及び当事業年度ともに30.3%です。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。