有価証券報告書-第149期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)				当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払費用		1,019	百万円			2,473	百万円
退職給付引当金		6,560	〃			5,868	〃
退職給付信託運用収益・組入額		1,919	〃			2,249	〃
未収入金		698	〃			-	〃
関係会社株式評価損		641	〃			623	〃
関係会社出資金評価損		2,889	〃			2,889	〃
その他		2,685	〃			3,046	〃
繰延税金資産小計		16,411	〃			17,147	〃
評価性引当額		△4,054	〃			△4,013	〃
繰延税金資産合計		12,357	〃			13,134	〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△4,993	〃			△4,993	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,107	〃			△504	〃
固定資産圧縮積立金		△6,010	〃			△5,977	〃
その他有価証券評価差額金		△17,293	〃			△4,348	〃
その他		△0	〃			△0	〃
繰延税金負債合計		△29,403	〃			△15,824	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△17,046	〃			△2,689	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
外国源泉税等	1.1	〃		0.5	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	〃		△7.1	〃
試験研究費の税額控除額	△1.7	〃		△1.2	〃
その他永久差異	2.8	〃		1.7	〃
その他	△0.4	〃		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	〃		24.8	〃

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。