有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)				当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用		865	百万円			804	百万円
退職給付引当金		7,240	〃			6,804	〃
退職給付信託運用収益・組入額		718	〃			835	〃
関係会社株式評価損		252	〃			503	〃
関係会社出資金評価損		3,041	〃			2,888	〃
その他		1,019	〃			1,223	〃
繰延税金資産小計		13,137	〃			13,060	〃
評価性引当額		△3,643	〃			△3,754	〃
繰延税金資産合計		9,494	〃			9,305	〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△5,256	〃			△4,992	〃
退職給付信託設定株式受入差益		△1,664	〃			△1,580	〃
固定資産圧縮積立金		△1,219	〃			△1,136	〃
その他有価証券評価差額金		△15,772	〃			△15,014	〃
その他		△0	〃			―
繰延税金負債合計		△23,912	〃			△22,724	〃
繰延税金資産(負債)の純額		△14,418	〃			13,418	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3	%		32.7	%
(調整)
住民税均等割額	0.4	〃		0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃		0.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	〃		△2.8	〃
試験研究費の税額控除額	△5.2	〃		△3.1	〃
評価性引当額	15.6	〃		1.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.4	〃		0.5	〃
移転価格税制事前確認関連調整額	―			△14.5	〃
その他	△0.8	〃		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	〃		15.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは、30.5%、平成31年1月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が677百万円減少し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が792百万円、それぞれ増加しております。