有価証券報告書-第138期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)				当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与		669	百万円			66	百万円
退職給付引当金		8,406				8,230
投資有価証券評価損		30				30
その他		3,694				3,823
繰延税金資産小計		12,800				12,150
評価性引当額		△502				△490
繰延税金資産合計		12,298				11,660
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△3,018				△3,018
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841				△1,841
固定資産圧縮積立金		△1,205				△1,166
その他有価証券評価差額金		△9,598				△18,548
その他		△29				△14
繰延税金負債合計		△15,693				△24,590
繰延税金資産(負債)の純額		△3,396				△12,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.3	%		37.6	%
(調整)
住民税均等割額	0.4			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3			△1.6
試験研究費等の税額控除額	△2.7			△2.2
評価性引当額	0.0			0.0
その他	1.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8			34.2