中期事業計画(2024-2026)においては、グローバルで現物現場を大切に、価値創造に、よりフォーカスすることで変革を加速させていくため、経営・業務品質の向上を最優先に、変革の原動力である人財一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて様々な取り組みを進めております。
これらの取り組みを表す指標として、人的創造性を2024年からグローバル経営指標として導入し、生産性・創造性の向上を基本として、人財投資を強化し付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを目指しております。グローバル共通の一本の軸として、人的創造性KPI(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割ったもの)でグローバルの推移を把握しながら、地域別・国別の課題に取り組んでおります。
人的創造性KPI

2026/03/18 15:24

#2 役員報酬（連結）

(e) 短期インセンティブ(年次賞与)
<全社業績賞与>・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して0～150%の範囲内で決定いたします。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(21) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出しております。
調整項目:事業・工場再編損益、減損損失、減損損失戻入益、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発生する損益

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■人財戦略
当社グループは、個人の成長を通じて会社が成長していくこと、会社の成長を通じて個人が成長していくことを基本的な考え方として、人財育成や人財投資の強化を進めております。人的創造性(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割った値)を、2024年からグローバル経営指標として導入し、生産性・創造性の向上を基本として、人財投資を強化し付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを目指しております。その取り組みの一つとして、自ら課題を見つけ、現場において改善及び解決に取り組む「現場100日チャレンジプログラム」を2023年にスタートし、2024年からはアジア・大洋州・インド・中国へと拡大し、推進しております。また、次世代経営リーダー育成プログラムとして、グローバルで毎年約100名(日本30名、米州30名、欧州20名、アジア20名)を選抜するBridgestone NEXT(ネクスト)100(ハンドレッド)を設け、各地域経営陣とのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画等を通じ、多様な視点でのリーダー重点育成を推進しております。DE&Iの推進も着実に進めてまいります。日本においては、女性採用の強化や「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。加えて、育児との両立支援、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラム導入等、様々なライフステージに応じて従業員が自分らしく働き続けるための支援も行っております。今後も、持続的な成長に向けた人財育成を推進してまいります。
当社グループは、様々なステークホルダーとの調和を図りながら、2031年の創立100周年へ向けて成長を加速させ、タイヤ・ゴム業界における世界No.1の奪回を目指すと共に、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を価値創造の軸として、従業員、社会、パートナー、お客様と共に、持続可能な社会を支えることにコミットしてまいります。

2026/03/18 15:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.業績全般

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
	当連結会計年度	前連結会計年度	金額	比率
売上収益	44,295	44,301	△6	△0
調整後営業利益	4,937	4,833	+104	+2
営業利益	3,812	4,433	△621	△14
税引前当期利益	3,547	4,214	△668	△16

当連結会計年度は、変化が激しく不確実性が高まる事業環境において、事業再編・再構築やグローバルビジネスコストダウン活動を通じてビジネス体質を強化することに注力した1年でした。
事業環境については、米国の追加関税の影響が、当社グループにおける直材費や米国向け輸出タイヤに及んだほか、米国の景気減速などが業績に影響を与えました。主要市場におけるタイヤ需要は、北米では、前述の関税影響や景気減速などにより、新車用トラック・バス用タイヤ需要が大きく前連結会計年度を下回ったほか、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤにおいては、関税引き上げ前の廉価輸入品駆け込み需要の増加などの構造変化がありました。一方、日本及びアジア地域では、概ね堅調に推移し、欧州では、ほぼ前連結会計年度並みの需要となっております。

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	6,16,23,28	112,630	128,127
営業利益		443,319	381,237
金融収益	29	27,290	18,165

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